住友電工の強み｜電線だけじゃない、見えないところで世界をつなぐ技術｜企業研究 #010

住友電工は何を目指している会社なのか

しかし、住友電気工業株式会社（以下、住友電工）が本当に目指しているのは、電線や部品を数多くつくることではありません。

住友電工が目指しているのは、電気や情報を必要な場所へ届け、社会のさまざまな仕組みをつなぎ、人々の暮らしや産業を支えることです。

自動車の中では、数多くの電子機器へ電気と情報を届ける。
光通信では、世界中を行き交う膨大なデータを届ける。
電力インフラでは、発電された電気を街や工場へ届ける。
工場や半導体の製造現場では、高性能な材料や工具によってものづくりを支える。

私たちが住友電工の製品を直接目にする機会は、それほど多くありません。

それでも、自動車が安全に走り、インターネットが快適につながり、家庭や工場へ安定して電気が届く日常の裏側には、住友電工が培ってきた技術があります。

住友電工がつくっているのは、単なる電線ではありません。

電気をつなぐ。
情報をつなぐ。
モビリティをつなぐ。
エネルギーをつなぐ。

そして、そのつながりによって社会を支える。

住友電工は、普段は見えない場所から世界中の暮らしと産業を動かしている「社会をつなぐ技術企業」なのです。

住友電工は1897年に創業し、現在では環境エネルギー、情報通信、自動車、エレクトロニクス、産業素材という5つの事業分野を世界各地で展開しています。
電線から始まった技術が、時代の変化に合わせて幅広い分野へ広がってきたこと自体が、住友電工という企業の歩みを表しています。

住友電工の存在価値｜「つなぐ・ささえる技術」でより良い社会をつくる

トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく

と定めています。

ここで注目したいのは、住友電工が自社の存在価値を「電線をつくること」と表現していない点です。

掲げられているのは、特定の製品ではなく、「つなぐ・ささえる技術」です。

製品は、社会の変化によって姿を変えていきます。

かつては電気を届ける電線が中心でした。

その後、自動車が高度化すると、車内へ電気や情報を届けるワイヤーハーネスの重要性が高まりました。

インターネットが普及すると、より多くの情報を高速で届ける光ファイバーが必要になりました。

さらに、AI、データセンター、EV、再生可能エネルギーが広がる現在は、電気と情報を大量に、速く、正確に届ける技術がこれまで以上に求められています。

時代によって必要とされる製品は変わります。

しかし、離れた場所へ電気を届けること。
人や機械へ情報を届けること。
社会の仕組みが安全に動き続けるように支えること。

この役割は変わりません。

住友電工は、「何をつくる会社か」だけで自社を定義していないのです。

社会がどのように変化しても、そこで必要になる「つながり」を見つけ、技術によって支える。

そのために、既存の技術を磨くだけでなく、異なる事業や技術を組み合わせ、新しい価値を生み出していく。

だからこそ、パーパスの中には「トップテクノロジー」「イノベーション」「グループの総合力」という言葉が含まれています。

一つの優れた製品だけに頼るのではありません。

環境エネルギー。
情報通信。
自動車。
エレクトロニクス。
産業素材。

それぞれの分野で培った技術や顧客基盤を結びつけ、社会の新しい課題へ応えていくこと。

住友電工にとって「つなぐ」とは、電線やケーブルで物理的につなぐことだけではありません。

異なる技術をつなぐ。
事業と事業をつなぐ。
社会課題と解決策をつなぐ。
現在の暮らしと、より良い未来をつなぐ。

そこまで含めた言葉なのだと考えます。

400年以上受け継がれる住友事業精神

住友事業精神を象徴する言葉の一つが、

萬事入精（ばんじにっせい）

です。

何事に対しても誠心誠意を尽くす。

単に利益を得るために働くのではなく、一人の人間として仕事に真剣に向き合い、自分自身も磨いていく。

この考え方が、住友事業精神の原点にあります。

そして、住友の事業を支えてきた重要な考え方が、

信用確実（しんようかくじつ）

です。

事業の基盤は、社会からの信用と信頼にある。

約束を守り、確実な仕事を積み重ね、顧客や取引先の期待に応え続けることを何よりも大切にする考え方です。

住友電工が扱う製品の多くは、社会インフラや自動車、通信設備、工場などに組み込まれています。

そこで求められるのは、目を引くデザインや一時的な話題性ではありません。

長期間にわたって安全に使えること。
必要な性能を安定して発揮すること。
世界中の工場で同じ品質を守ること。
トラブルが起きたときにも、顧客と誠実に向き合うこと。

一つの不具合が自動車の安全や通信、電力供給に影響する可能性があるからこそ、長年積み重ねてきた「信用」が大きな競争力になります。

もう一つ、住友の事業を特徴づける考え方が、

不趨浮利（ふすうふり）

です。

これは、社会や時代の変化には積極的に対応しながらも、目先の利益や安易な利益を追って軽率に行動してはならないという考え方です。

変化を拒むという意味ではありません。

むしろ、時代の変化を正しく捉え、将来のために必要な挑戦を続けながら、短期的な利益だけに振り回されないという姿勢です。

社会インフラに関わる技術は、研究を始めてすぐに利益が出るものばかりではありません。

技術を磨く。
安全性を確かめる。
顧客と一緒に試験を重ねる。
量産できる体制を整える。
社会で長く使われる製品へ育てる。

多くの時間と投資が必要です。

それでも、社会に必要とされる技術を長期的な視点で育て続ける。

この姿勢があったからこそ、住友電工は電線から始まり、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材へと事業を広げることができたのではないでしょうか。

住友事業精神には、このほかにも「技術の重視」「人材の尊重」「企画の遠大性」、そして自社の利益と社会の利益を一致させようとする「自利利他、公私一如」という考え方があります。

優れた技術を生み出すこと。
その技術を育てる人を大切にすること。
目先ではなく、遠い未来まで見据えること。
自社だけが利益を得るのではなく、社会とともに発展すること。

これらは、現在の企業経営で重視されているサステナビリティやステークホルダー経営にも通じる考え方です。

住友電工が社会を「つなぐ・ささえる」ことを存在価値として掲げている背景には、400年以上受け継がれてきた、社会から信頼される事業でなければ長く続かないという信念があるのです。

住友電工の経営理念｜技術を社会の価値へ変える

そこでは、企業として大切にする姿勢が、次の5つの方向から示されています。

顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します
技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます
社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します
高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します
自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます

ここには、住友電工が「技術さえ優れていればよい」と考えていないことが表れています。

技術は、顧客の役に立って初めて価値になります。

社会や環境をより良くするために使われてこそ、意味を持ちます。

そして、優れた技術を生み出すためには、そこで働く人が誇りを持ち、能力を発揮できる環境が必要です。

住友電工の経営理念は、

顧客。
技術。
社会と環境。
信用。
従業員。

これらを切り離さず、一つの企業活動として結びつけています。

例えば、顧客から信頼される製品を届けるためには、高い品質と技術が必要です。

技術を進化させ続けるためには、挑戦できる人材と企業風土が欠かせません。

新しい技術が社会や環境の課題を解決すれば、住友電工の事業機会も広がります。

そこで得られた利益を、研究開発、人材、設備へ再び投資することで、さらに優れた製品を生み出せます。

つまり住友電工は、

人を育てる。
技術を磨く。
顧客の課題を解決する。
社会から信頼される。
新しい成長機会が生まれる。
さらに人と技術へ投資する。

という長期的な循環をつくろうとしているのです。

住友電工が掲げる「つなぐ・ささえる技術」は、製品の特徴を表す言葉だけではありません。

人と技術。
顧客と課題。
企業の成長と社会への貢献。
現在と未来。

これらをつなぐことも、住友電工の経営そのものだと感じます。

自社だけの成長を目指さない「五方よし」

従業員。
お客様。
お取引先。
地域社会。
株主・投資家。

という5つのステークホルダーへ着実に還元していく「五方よし」の考え方を重視しています。

「売り手よし、買い手よし、世間よし」という近江商人の「三方よし」に似ていますが、住友電工の五方よしには、企業活動を支える従業員や取引先、資金を託す株主や投資家まで含まれています。

企業が長く成長するためには、どこか一つだけが利益を得る仕組みでは続きません。

顧客には、安心して使える製品や新しい価値を届ける。
取引先とは、公正な関係を築き、ともに品質や技術を高める。
従業員には、能力を発揮し、成長できる機会をつくる。
地域社会には、雇用や事業活動を通じて貢献する。
株主や投資家には、持続的な成長によって生まれた成果を還元する。

それぞれとの信頼関係を積み重ねることで、住友電工自身も長く成長できる。

この考え方は、住友事業精神にある「自利利他、公私一如」を、現在の企業経営に合わせて表現したものだと考えられます。

私は、長期投資に向いている企業は、人々から愛される企業だと考えています。

住友電工は、一般の消費者が毎日名前を目にする会社ではありません。

住友電工の製品を選んで買った経験がある人も、多くはないでしょう。

それでも、世界中の自動車メーカー、通信会社、電力会社、製造業から長く選ばれ、社会インフラを任されてきました。

BtoB企業にとっての「愛される」とは、人気商品や知名度だけではありません。

この会社の製品なら安心して使える。
この会社なら長期的に一緒に開発できる。
困難な課題でも、誠実に向き合ってくれる。

そうした顧客や取引先からの深い信頼も、「愛される企業」の一つの形ではないでしょうか。

五方よしという考え方からは、住友電工が自社だけの利益を追うのではなく、関わる人や企業、社会と一緒に成長しようとしていることが伝わってきます。

変わらない精神と、変わり続ける技術

これは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念という変わらない土台を守りながら、社会の変化に合わせて持続的に成長し続ける企業を表しています。

企業が100年以上成長し続けるためには、何も変えないだけでは生き残れません。

一方で、時代に合わせて何もかも変えてしまえば、その会社らしさや社会からの信用を失ってしまいます。

住友電工が大切にしているのは、
守り続けるものと、変え続けるものを分けることです。

誠実に仕事へ向き合うこと。
信用を何よりも大切にすること。
目先の利益だけを追わないこと。
人と技術を大切にすること。
社会とともに発展すること。

これらは、時代が変わっても守り続ける精神です。

一方で、社会が必要とする技術や製品は変わります。

電線から始まった技術を、自動車、光通信、エレクトロニクス、再生可能エネルギー、産業素材へ広げる。

それぞれの事業で培った技術を組み合わせ、新しい社会課題を解決する。
市場や顧客の変化を捉え、必要であれば新しい事業へ挑戦する。
技術と事業は、変化を恐れず進化させていく。

変わらない精神があるからこそ、大胆に技術を変えられる。

長期的な視点があるからこそ、すぐに利益が出なくても未来に必要な研究へ挑戦できる。

社会からの信用があるからこそ、顧客と長い時間をかけて新しい製品を育てられる。

住友電工の強さは、伝統を守ることと、革新を続けることを対立させていない点にあります。

400年以上受け継がれた住友事業精神を土台にしながら、最先端の技術で未来をつくる。

その両方を大切にすることが、住友電工の目指す「Glorious Excellent Company」につながっているのです。

住友電工がつくっているのは、電線ではありません。

「萬事入精」の精神で技術に向き合う。

「信用確実」の姿勢で顧客や社会の信頼に応える。

「不趨浮利」の考え方で、目先にとらわれず未来へ投資する。

そして、「つなぐ・ささえる技術」によって、電気、情報、モビリティ、エネルギーを社会へ届ける。

住友電工は、長い歴史の中で培った信頼と技術をつなぎながら、より良い社会の実現を目指している会社なのです。

住友電工の事業内容｜何をしている会社なのか

現在の事業分野は、

1. 自動車
2. 環境エネルギー
3. 情報通信
4. エレクトロニクス
5. 産業素材

の5つです。

一見すると、自動車部品、電力ケーブル、光ファイバー、電子部品、切削工具には、あまり共通点がないように見えるかもしれません。

しかし、その原点をたどると、すべてが電線づくりで培われた技術から広がっています。

銅を加工する。
細く伸ばす。
電気を安全に流す。
複数の線を束ねる。
外部の熱や振動から守る。
離れた場所へ、電気や情報を確実に届ける。

住友電工は、こうした技術を自動車、通信、エネルギー、電子機器、ものづくりへ応用しながら、事業の領域を広げてきました。

つまり、住友電工には無関係な事業が五つ並んでいるのではありません。

電気や情報をつなぐ技術。
材料を加工し、性能を引き出す技術。
過酷な環境でも、安全と品質を守る技術。

これらの技術が枝分かれし、現在の五つの事業へ成長しているのです。

2026年3月末時点の売上構成を見ると、自動車が58％を占め、環境エネルギーが22％、情報通信が6％、エレクトロニクスと産業素材がそれぞれ7％となっています。
住友電工の売上を支えている中心は自動車ですが、電力、通信、電子機器、製造業まで複数の産業に事業基盤を持つことが分かります。

自動車｜車の中で電気と情報をつなぐ

ワイヤーハーネスとは、自動車の中で使用される数多くの電線を束ね、必要な場所へ電気や情報を届ける部品です。

• エンジン
• ライト
• エアコン
• カーナビ
• センサー
• 安全装置
• バッテリー

自動車には、電気で動き、情報をやり取りする多くの機器が搭載されています。

それらを一つひとつ正しくつなぎ、必要な電気と情報を届けているのがワイヤーハーネスです。

人間の体に例えるなら、血管と神経を合わせたような役割だと考えると分かりやすいかもしれません。

自動車の外から見える部品ではありません。

しかし、ワイヤーハーネスがなければ、車内の電子機器は正常に動かず、自動車を安全に走らせることもできません。

しかも、車の中は決して穏やかな環境ではありません。

走行中には激しい振動が発生します。
エンジンや電池の周辺では高い熱が生まれます。
水分、ほこり、寒さにも耐える必要があります。

限られた車内の空間へ複雑な配線を収めながら、長期間にわたって電気と情報を確実に届けなければなりません。

そのため、単に電線を束ねればよいわけではありません。

車種ごとに異なる構造や機能を理解する。
必要な電気容量を計算する。
できる限り軽くする。
組み立てやすい形に設計する。
世界各地の工場で、同じ品質を保つ。

こうした設計力、生産技術、品質管理、供給体制が一体となって、初めて一台分のワイヤーハーネスを提供できます。

住友電工グループは、ワイヤーハーネスで世界トップクラスのシェアを持ち、32の国と地域に自動車関連事業を展開しています。自動車メーカーの近くで設計・製造・供給できる世界的な体制も、大きな競争力です。

そして、自動車の電動化と情報化によって、住友電工の役割はさらに広がろうとしています。

EVでは、大容量の電気を安全に扱う必要があります。

自動運転や運転支援では、カメラやセンサーが取得した大量の情報を高速で伝えなければなりません。

車が外部のネットワークとつながるコネクテッドカーでは、車内だけでなく、車と道路、街、データセンターを結ぶ通信技術も重要になります。

これまでのワイヤーハーネスは、車内の機器同士をつなぐ製品でした。

これからの住友電工は、

車と人。
車と道路。
車とエネルギー。
車と情報社会。

までをつなぐ存在へ進化しようとしています。

住友電工の自動車事業は、単なる部品供給ではありません。

自動車が安全に走り、電動化し、社会とつながっていくための神経網をつくる事業なのです。

環境エネルギー｜電気をつくる場所と使う場所をつなぐ

送電線や電力ケーブルを通り、変電設備を経て、ようやく私たちが使える場所へ届けられます。

住友電工は、低圧から超高圧まで幅広い電線やケーブルを提供し、日本のエネルギーインフラを支えてきました。

電力ケーブルも、外から見れば太い線に見えるかもしれません。

しかし、その内部には、電気を効率よく流す導体だけでなく、高い電圧を安全に扱うための絶縁体や保護層などが組み込まれています。

長い距離へ大量の電気を送りながら、漏電や故障を防ぐ。
地中や海底など、簡単には修理できない場所でも長期間使える。
設置する場所に合わせて設計し、敷設工事まで含めて完成させる。

電力ケーブルは、製品をつくるだけでは完結しない事業です。

電力網全体を理解し、設計、製造、施工、保守まで担う総合的な力が求められます。

特に、再生可能エネルギーの普及によって、電気を「つなぐ」技術の重要性はさらに高まっています。

洋上風力発電は、海の上で電気をつくります。

太陽光発電や風力発電は、天候や時間によって発電量が変化します。

電力を必要とする都市や工場と、発電に適した場所が離れている場合もあります。

その電気を海底ケーブルや長距離送電網で届け、必要に応じて蓄え、安定して利用できる仕組みをつくらなければなりません。

住友電工は、送電用電力ケーブルに加え、大型蓄電池なども展開し、新しいエネルギーシステムの構築に関わっています。欧州の国際連系線や新興国のインフラ整備、再生可能エネルギーの拡大なども、成長機会として挙げられています。

これまでの電力網は、大規模な発電所から街へ電気を送る一方向の仕組みが中心でした。

しかし、これからは各地の太陽光、風力、蓄電池、EVなどがつながり、電気を柔軟にやり取りする時代へ変わっていきます。

住友電工が担うのは、ケーブルを販売することだけではありません。

電気をつくる場所。
電気を蓄える場所。
電気を必要とする場所。

これらを安全につなぎ、脱炭素社会を支えるエネルギーの道をつくることなのです。

情報通信｜世界中の情報を光でつなぐ

動画を見る。
オンライン会議をする。
クラウドへデータを保存する。
海外のウェブサイトへアクセスする。

こうした情報の多くは、光ファイバーを通って運ばれています。

光ファイバーは、ガラスや樹脂でできた非常に細い線の中へ光を通し、大量の情報を高速で伝える技術です。

電気信号を使う従来の通信線と比べて、長い距離でも情報が弱くなりにくく、大容量のデータを送れることが特徴です。

住友電工は、1970年代から光ファイバーの製造を始め、光ファイバー、光ケーブル、接続機器、通信システムなどを幅広く手掛けてきました。

光ファイバーをつくるだけではありません。

複数の光ファイバーをケーブルへまとめる。
切断された光ファイバー同士を正確につなぐ。
通信事業者や家庭へ情報を届ける機器を提供する。
光通信に使われる半導体デバイスを開発する。

通信を始めから終わりまで支えられる製品と技術を持っています。

住友電工は、超長距離海底通信向けの極低損失光ファイバーや、データセンター向けの超多心光ケーブルなどを展開し、光ファイバー・ケーブルの開発力と製造技術で世界トップレベルを掲げています。

AIの普及により、世界で扱われるデータ量はますます増えています。

AIが学習するためには、膨大なデータをデータセンターへ集める必要があります。

一つのデータセンター内でも、多数のサーバー同士が高速で情報をやり取りします。

複数のデータセンターを結ぶ通信網も必要です。

通信量が増えれば、従来と同じ設備のままでは情報が詰まり、処理が遅くなってしまいます。

そこで求められるのが、より細く、より多く、より速く情報を運べる光通信技術です。

住友電工の情報通信事業は、スマートフォンの通信を支えるだけではありません。

AI。
クラウド。
データセンター。
海底通信網。
次世代通信。

世界中で生まれる情報を必要な場所へ届け、デジタル社会の成長を支えているのです。

エレクトロニクス｜小さな部品で電子機器の進化を支える

そこで重要になるのが、住友電工のエレクトロニクス関連技術です。

代表的な製品の一つが、

フレキシブルプリント基板

です。

一般的な電子基板は硬く、平らな形をしています。

一方、フレキシブルプリント基板は薄く、柔らかく、曲げることができます。

狭い場所や複雑な形状の内部にも配置できるため、スマートフォンなどの小型電子機器に多く使われています。

電子機器の中で目立つのは、画面やカメラ、外側のデザインです。

しかし、それらを内部で正しくつないでいるのは、こうした小さな配線材料です。

住友電工はそのほかにも、

電子ワイヤー。
高速通信用ケーブル。
熱を加えると縮み、配線を保護する熱収縮チューブ。
プリンターなどで使われる高機能部材。

などを展開しています。

これらに共通するのは、電子機器の内部で電気や情報を確実に届け、部品を保護し、製品の性能を引き出す役割です。

住友電工は、材料開発、設計、加工、高速伝送などの技術を組み合わせ、高性能配線と高機能部材の供給を目指しています。

電子機器の進化は、外から見える機能だけで生まれるものではありません。

より薄くする。
より軽くする。
より速く情報を送る。
熱や振動に耐える。
長期間壊れにくくする。

内部に使われる一つひとつの材料や部品の性能が向上することで、製品全体の進化が可能になります。

住友電工のエレクトロニクス事業は、完成品の名前として消費者に知られることは少ないかもしれません。

それでも、世界中の電子機器の内側で、技術の進化を支えているのです。

産業素材｜世界のものづくりを根元から支える

しかし、この事業も電線づくりと無関係ではありません。

電線をつくるためには、太い銅を細く、均一に伸ばす必要があります。

そこで使われるのが、金属を通して細く加工するための「ダイス」という工具です。

住友電工は、銅線を細く伸ばすための工具や材料を自ら研究する中で、粉末合金や超硬材料の技術を培いました。

その技術が発展し、現在の切削工具や焼結部品などへ広がっていったのです。

切削工具は、金属を削り、目的の形へ加工するために使われます。

自動車部品。
航空機部品。
医療機器。
産業機械。
半導体製造装置。

あらゆるものづくりの現場では、硬い金属を速く、正確に、長時間加工する必要があります。

工具がすぐに摩耗すれば、生産を止めて交換しなければなりません。

わずかな加工誤差があれば、製品の品質に影響します。

そのため、切削工具には高い硬度、耐久性、精密性が求められます。

住友電工は、ダイヤモンド、立方晶窒化ホウ素、超硬合金などの高性能材料を用いた工具を展開し、幅広い産業のものづくりを支えています。

また、粉末を固めてつくる焼結部品は、複雑な形を効率よく量産でき、自動車などに使われています。

タイヤやコンクリートを補強する特殊金属線も、製品の安全性や耐久性を高める重要な材料です。

これらは、消費者が店頭で目にする製品ではありません。

しかし、

製品をつくるための工具。
製品の性能を高める材料。
製品を長く安全に使うための部品。

として、世界中の製造業を根元から支えています。

住友電工の産業素材事業は、銅を細く伸ばす技術から生まれ、現在では自動車、航空機、医療などの高度なものづくりを支える事業へ成長しています。

五つの事業は、別々ではなくつながっている

自動車は、車の中で電気と情報をつなぐ。
環境エネルギーは、電気をつくる場所と使う場所をつなぐ。
情報通信は、世界中の人やデータを光でつなぐ。
エレクトロニクスは、機器の内部で部品と部品をつなぐ。
産業素材は、高性能な材料や工具でものづくりを支える。

扱う製品や顧客は異なります。

しかし、その根底には、

材料を理解する力。
電気と情報を安全に届ける力。
細く、軽く、強く加工する力。
過酷な環境でも品質を守る力。
顧客と長期的に製品をつくり込む力。

という共通した技術があります。

さらに、社会の変化によって、五つの事業が重なり合う場面も増えています。

EVには、自動車用のワイヤーハーネスだけでなく、大容量の電力を扱う技術や電子部品が必要です。

データセンターには、光通信だけでなく、大量の電気を届ける電力インフラや高性能な部材が必要です。

再生可能エネルギーの拡大には、送電ケーブル、蓄電技術、通信による制御が欠かせません。

一つの社会課題を、一つの事業だけで解決することは難しくなっています。

だからこそ、五つの事業を持つ住友電工には、それぞれの技術を組み合わせられる強みがあります。

また、住友電工は2026年3月末時点で海外売上比率が62.8％に達し、40カ国以上で事業を展開し、子会社・関連会社は約400社あります。
日本で生まれた技術を世界各地で製造・供給し、現地の自動車、通信、電力、製造業を支えている企業です。

住友電工は、五つの事業を持つ巨大な複合企業です。

しかし、その事業は無関係に広がったものではありません。

一本の電線から始まった技術が、

車へ。
通信へ。
エネルギーへ。
電子機器へ。
世界のものづくりへ。

と広がってきました。

住友電工の事業を一言でまとめるなら、製品をつくることではなく、

電気、情報、モビリティ、エネルギー、産業を、見えない技術でつなぎ、社会を支えること

なのだと思います。

住友電工のビジネスモデル｜どうやって利益を生み出しているのか

しかし、住友電工のビジネスモデルを理解するうえで大切なのは、単に「製品をつくって販売する会社」と捉えないことです。

住友電工の顧客となるのは、主に次のような企業や組織です。

• 自動車メーカー
• 電力会社や再生可能エネルギー事業者
• 通信会社やデータセンター事業者
• 電子機器メーカー
• 自動車、航空機、医療機器などをつくる製造業
• 国や自治体、社会インフラを運営する事業者

一般の消費者が店頭で商品を選んで購入するのではなく、企業や社会インフラを支える顧客へ、技術や製品を提供するBtoB企業です。

そのため、同じ製品を大量につくり、不特定多数へ販売するだけではありません。

顧客がこれからつくろうとしている自動車、通信網、電力設備、電子機器、工場の生産設備に合わせて、必要な性能や形状を考えます。

高い電圧に耐えられるか。
限られた空間へ配線を収められるか。
振動や熱が加わっても性能を維持できるか。
より多くの情報を高速で送れるか。
製造時間や消費電力を減らせるか。

こうした顧客の課題を技術によって解決し、製品として長期間供給することで利益を生み出しているのです。

住友電工のビジネスモデルは、

顧客の課題を知る
↓
必要な技術や製品を開発する
↓
世界各地で安定して供給する
↓
得られた利益を次の技術へ投資する

という長期的な循環によって成り立っています。

顧客と一緒に製品をつくり込むBtoB企業

車種ごとの構造、搭載される機能、必要な電力、電子機器の位置、生産工程などを踏まえ、一台の自動車へ最適な形を設計する必要があります。

自動車メーカーが新しい車を開発する段階から関わり、試作や評価を繰り返しながら、量産できる製品へ仕上げていきます。

一度採用されれば、その車種が世界各地で生産される間、継続的に部品を供給する機会が生まれます。

情報通信やエレクトロニクスでも、顧客が求める通信速度、小型化、耐熱性、耐久性などに合わせて、材料や構造をつくり込むことが重要です。

産業素材では、顧客が加工する金属や部品の形に応じて、最適な工具や加工方法を提案します。

住友電工の製品が顧客の製品や設備へ深く組み込まれるほど、簡単には別の企業の製品へ切り替えにくくなります。

切り替えるためには、再び設計や品質試験を行い、安全性や生産性を確認しなければならないためです。

もちろん、価格や品質で競争に負ければ取引を失う可能性はあります。

それでも、長い時間をかけて顧客と製品をつくり込み、品質や供給実績を積み重ねることで、継続的な取引につながりやすいことは、BtoB企業である住友電工の大きな特徴です。

住友電工の自動車事業は、ワイヤーハーネスで世界トップクラスのシェアを持ち、世界32の国と地域へ展開しています。
製品そのものの技術だけでなく、顧客の近くで開発し、量産し、供給できる体制が競争力になっています。

製品だけでなく、設計・施工・保守まで提供する

例えば、海底へ電力ケーブルを敷設する場合、必要になるのはケーブルだけではありません。

• どこへケーブルを通すか調査する
• 必要な電力容量や長さを設計する
• 使用環境に合ったケーブルを製造する
• 船や専用設備を使って敷設する
• 陸上の電力設備と接続する
• 完成後の点検や保守を行う

大規模な電力インフラでは、このような工程を長い時間をかけて進めます。

案件を受注してから売上や利益が計上されるまで時間がかかる一方、一つのプロジェクトが大きな金額になることがあります。

住友電工は、低圧から超高圧までの電線やケーブルだけでなく、関連会社が持つ重電機器やエンジニアリングの力、企画提案力、原材料から製品までの一気通貫の開発体制を強みとしています。

つまり、住友電工が販売しているのは、必ずしもケーブルという「物」だけではありません。

電気を安全に届けるための設計。
製品を現地へ設置する施工。
電力設備を長く使うための保守。

これらを組み合わせた仕組み全体を提供しています。

製品単体の価格だけで競争するのではなく、顧客が抱える大きな課題を、計画から完成まで一緒に解決できることが、より高い付加価値と利益につながるのです。

住友電工には三つの稼ぎ方がある

住友電工は五つの事業を展開していますが、利益の生み出し方はすべて同じではありません。

大きく整理すると、三つの形があります。

量産品を継続して供給する

自動車用ワイヤーハーネスや電子部品などは、顧客の製品へ採用された後、完成車や電子機器の生産台数に合わせて供給されます。

自動車や電子機器の販売が増えれば、搭載される部品の需要も増えます。

一つ当たりの部品から得られる利益だけでなく、世界各地で大量に、効率よく生産することで利益を積み上げる事業です。

大型プロジェクトを受注する

電力ケーブルやエネルギーインフラでは、国際連系線、洋上風力発電、送電網の更新など、大規模な案件を受注します。

受注の時期や工事の進み方によって業績が変動しやすい一方、高い技術力や施工能力が必要なため、参入できる企業は限られます。

住友電工は、中期経営計画2028において、グローバルでケーブルの製造・施工能力を増強し、エネルギー分野の受注拡大を目指しています。

高性能な部材・工具を世界へ販売する

光ファイバー、電子部品、切削工具などは、性能や品質によって付加価値を生み出す製品です。

情報通信では、より多くのデータを送れること。
電子部品では、より薄く、小さく、高速にできること。
切削工具では、より速く、正確に、長時間加工できること。

顧客の生産性や製品性能を高められれば、その技術に対して対価を得ることができます。

工具には使用による摩耗があり、通信設備や電子機器にも増設や世代交代があります。

そのため、新しい設備投資に伴う需要だけでなく、交換、増設、高性能化による需要も利益を支えます。

光ファイバーから接続機器、通信システムまでを持つ情報通信事業、材料開発・設計・加工・高速伝送技術を組み合わせるエレクトロニクス事業、世界トップレベルの材料開発力と生産技術力を持つ産業素材事業は、それぞれ技術の差によって価値を生み出しています。

このように、住友電工は一つの稼ぎ方だけに依存していません。

大量生産によって積み上げる事業。
大型案件から利益を得る事業。
高性能製品を世界へ販売する事業。

異なる収益構造を持つ事業を組み合わせることで、世界のさまざまな需要を取り込んでいるのです。

顧客の近くでつくり、世界中へ安定して届ける

部品の供給が遅れれば、顧客の工場が止まる可能性があります。

為替、関税、物流の混乱、自然災害、国際情勢などによって、遠く離れた一つの国から供給することが難しくなる場合もあります。

そのため住友電工は、顧客が生産する地域の近くに開発拠点や工場を置き、現地で製造・供給する体制を築いています。

2026年3月末時点で、住友電工は40カ国以上に展開し、子会社・関連会社は400社、海外売上比率は62.8％に達しています。

世界へ事業を広げるメリットは、売上を増やせることだけではありません。

• 顧客の近くで要望を聞ける
• 新しい車種や製品の開発へ早く参加できる
• 現地の需要に合った製品を供給できる
• 輸送時間や物流リスクを抑えられる
• 複数の地域から供給し、事業停止のリスクを分散できる

特にワイヤーハーネスは、車種ごとに仕様が異なり、多くの工程を必要とする製品です。

顧客の工場の近くで設計、生産、納品できることは、価格だけでは簡単に真似できない競争力になります。

電力ケーブルでも、住友電工は単に日本から製品を輸出するのではなく、現地の製造・施工能力を増やし、その地域に根差した企業として案件を獲得する方針を掲げています。

住友電工にとって世界展開とは、完成した製品を海外へ売ることではありません。

世界各地で顧客と一緒に開発し、現地でつくり、必要な時に届ける仕組みそのものなのです。

五つの事業を組み合わせることで、新しい需要を取り込む

例えば、データセンターには光ファイバーだけが必要なのではありません。

• データを高速で送る光通信
• 大量の電気を安定して届ける電力ケーブル
• サーバーや通信機器をつなぐ高速配線
• 発生する熱へ対応する高機能部材
• 建設や設備に使われる産業用材料

といった複数の技術が必要です。

EVでも、ワイヤーハーネスだけではありません。

• 大容量の電気を扱う高電圧配線
• 車載通信を支える高速伝送
• バッテリーやモーター周辺の部材
• 車体や部品を加工する切削工具
• EVと電力網をつなぐエネルギーインフラ

など、五つの事業が関わる可能性があります。

一つの社会課題に対して、複数の事業から技術を持ち寄ることができれば、住友電工が顧客へ提供できる価値は大きくなります。

一つの部品を販売する関係から、顧客のシステム全体を一緒につくる関係へ近づくこともできます。

住友電工は2026年度からの中期経営計画2028で、次の三つを注力分野に定めています。

• デジタル・AI
• エネルギー
• モビリティ

さらに、それぞれの技術が重なる融合領域へ事業を広げ、グループの総合力を発揮する方針です。3年間で設備投資へ1兆円を投じ、2028年度に売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15％以上を目指しています。

これは、五つの事業を別々に成長させるだけではありません。

情報通信と環境エネルギーを組み合わせてデータセンターを支える。
自動車とエレクトロニクス、エネルギーを組み合わせて次世代モビリティを支える。
材料と加工技術を、すべての事業の基盤として活用する。

住友電工が持つ技術を横につなぎ、新しい成長市場から得られる利益を大きくしようとしているのです。

利益を次の技術へ投資することで成長する

自動車の電動化。
AIによるデータ量の増加。
再生可能エネルギーの普及。
電子機器の小型化と高性能化。
製造業の自動化と精密化。

社会が変化するたびに、顧客が必要とする性能も高くなります。

現在の技術に満足して研究開発を止めれば、次の車種、通信規格、電力網、電子機器へ製品を採用してもらうことはできません。

そこで住友電工は、事業で得た利益を次の成長へ投資します。

• 新しい材料や製品の研究開発
• 生産能力を増やすための設備投資
• 世界各地の製造・施工拠点の整備
• 技術者や現地人材の育成
• デジタル技術やAIを活用した生産性向上
• 次世代市場へ向けた新しい事業の開発

研究によって新しい技術が生まれる。
その技術で顧客の課題を解決する。
顧客から長期的な受注を得る。
生まれた利益を、研究、人材、設備へ戻す。
さらに高い技術を生み出す。

この循環が続くことで、住友電工は電線から始まった事業を、自動車、電力、通信、電子機器、産業素材へ広げてきました。

2025年度には、データセンター向け需要の拡大、ワイヤーハーネス、電力ケーブル、受変電設備の堅調な需要を捉え、連結売上高は初めて5兆円を超えました。住友電工は、その成長を次の設備と技術へ投資し、中期経営計画2028でさらに事業を拡大しようとしています。

住友電工は、電線や部品を安く大量に販売するだけの会社ではありません。

顧客の課題を知る。
技術をつくり込む。
設計から製造、施工まで担う。
世界各地で安定して供給する。
複数の事業を組み合わせる。
生まれた利益を、次の技術へ投資する。

この長い循環を繰り返すことによって、社会に必要とされる製品を生み出し、継続的な利益を得ているのです。

住友電工の強み｜電線だけじゃない、見えないところで世界をつなぐ技術

住友電工の本当の強さは、1897年の創業以来、電線づくりを通じて培ってきた技術を磨き続け、それを新しい事業へ広げ、世界各地へ同じ品質で届けられる仕組みを築いてきたことにあります。

具体的には、次の力が重なり合っています。

• 材料から製品までを生み出す技術力
• 顧客と長期間かけて製品をつくり込む力
• 世界各地で安定した品質を守る生産力
• 設計・製造・施工・保守まで担う総合力
• 五つの事業を組み合わせる力
• 次の時代へ向けて研究開発を続ける力

一つだけなら、似た強みを持つ企業はあるかもしれません。

しかし、素材を開発し、部品やシステムへ仕上げ、顧客と一緒に品質をつくり込み、世界中で安定供給し、さらに複数の事業を組み合わせられる企業は限られます。

住友電工の最大の強みは、一つの目立つ技術ではありません。

長い歴史の中で積み重ねてきた技術、信頼、生産体制、顧客基盤を、一つの力として結びつけられることなのです。

電線御三家で比較すると、住友電工の強みは何か

3社はいずれも電線を原点に持ち、現在では光通信、電力、自動車などへ事業を広げています。

しかし、それぞれが特に強みを発揮している領域は少しずつ異なります。

企業	特に注目したい強み	主な成長領域
住友電工	自動車・電力・通信・電子・産業素材という5つの事業をつなぐ総合力	モビリティ、エネルギー、AI・データセンター
フジクラ	高密度光ケーブルや光接続技術など、AI・データセンターを支える光通信技術	AI・データセンター、次世代光通信
古河電工	光通信に加え、放熱・冷却、電力、機能材料までデジタルインフラを幅広く支える技術	AI・データセンター、エネルギー、次世代インフラ

フジクラは、AI・データセンターの拡大によって急増する通信需要を背景に、高密度な光配線や接続技術で存在感を高めています。

古河電工も、光ファイバーや光ケーブルだけでなく、データセンター向けの放熱・冷却製品や機能材料など、デジタルインフラを支える幅広い製品を持っています。

一方、住友電工の特徴は、特定の成長分野だけに強みを持つことではありません。

自動車ではワイヤーハーネス。
エネルギーでは高圧電力ケーブル。
情報通信では光ファイバーやデータセンター関連製品。
エレクトロニクスでは高速配線や電子部品。
産業素材では切削工具や高機能材料。

こうした異なる事業を一つのグループ内に持ち、それぞれの技術を組み合わせられることが、住友電工ならではの強みです。

例えばAI・データセンターが成長すれば、光通信だけでなく、電力ケーブル、高速配線、電子部品、産業素材まで複数の事業に需要が広がる可能性があります。

EVや自動運転が普及すれば、ワイヤーハーネスだけでなく、高電圧配線、高速車載通信、電子部品、電力インフラなどにも住友電工の技術を展開できます。

電線御三家の中で住友電工を見ると、何か一つの製品だけで勝負する企業というより、幅広い技術を持ち、それらを「つなぐ」ことで社会の変化を成長機会へ変えられる企業だと考えています。

一見すると地味に見えるかもしれません。

しかし、自動車、電力、通信、電子機器、ものづくりという社会の基盤へ幅広く入り込んでいることこそ、住友電工の強さなのです。

電線づくりから広がった、簡単には真似できない技術の蓄積

• 素材の性質を理解する
• 銅を細く、均一に伸ばす
• 電気を効率よく流す
• 熱や水分から導体を守る
• 複数の線を束ねる
• 接続部分の信頼性を高める
• 長期間使える品質を確保する

といった多くの技術が必要です。

住友電工は、こうした技術を一つずつ磨きながら、電力ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス、光ファイバー、電子部品、切削工具などへ事業を広げてきました。

例えば、銅線を細く伸ばすために研究した工具や材料の技術は、超硬合金や切削工具へ発展しました。

電気を安全に届ける技術は、自動車の中で電気や情報を届けるワイヤーハーネスへ広がりました。

細い線の中で信号を正確に伝える技術は、大容量の情報を運ぶ光ファイバーや高速配線へつながっています。

つまり、住友電工の五つの事業は、別々の会社を集めただけの事業構成ではありません。

同じ技術の根から枝分かれし、それぞれの市場で成長してきた事業です。住友電工自身も、銅電線から始まった技術を自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材へ展開してきたと説明しています。

この長い技術の積み重ねは、資金を投じればすぐに再現できるものではありません。

材料の配合。
加工条件。
製造設備の使い方。
不具合が起きたときの原因分析。
量産時に品質を安定させる方法。

こうした知識の多くは、研究室のデータだけではなく、製品開発や製造現場での経験を通じて蓄積されます。

新しい企業が似た製品をつくることはできても、長年積み重ねてきた技術、製造ノウハウ、品質データまで短期間で追いつくことは容易ではありません。

電線から始まった技術の系譜そのものが、住友電工の見えない参入障壁になっているのです。

世界トップクラスの製品を支える技術と実績

ワイヤーハーネスは、自動車の内部で電気と情報を届ける重要な部品であり、住友電工は世界トップクラスのシェアを持っています。現在の自動車関連事業は、世界32の国と地域へ展開されています。

情報通信分野でも、住友電工は高い技術力を持っています。

超長距離海底通信向けの極低損失光ファイバーでは、優れた伝送特性と高い信頼性を持つ製品を展開しています。

データセンター向けの超多心光ケーブル、光ファイバーを接続する融着接続機、通信機器、化合物半導体デバイスなど、情報を届けるために必要な製品を幅広く持っていることも特徴です。

環境エネルギー分野では、低圧から超高圧までの電線・ケーブルを展開し、高圧電力ケーブルでは長距離幹線や海底送電線などの大型プロジェクトを完成させてきました。製品だけでなく施工まで担ってきた実績が、現在の事業基盤を支えています。

ここで重要なのは、「世界トップクラス」という言葉だけではありません。

高いシェアや実績の背景には、顧客から長期間にわたって選ばれ続けてきた事実があります。

自動車部品や社会インフラへ使われる製品には、次のような品質が求められます。

• 長期間壊れないこと
• 必要な性能を安定して発揮すること
• 世界各地で同じ品質を守ること
• 問題が起きたときに原因を調べ、改善できること
• 次の製品開発にも継続して対応できること

特に自動車や電力、通信に関わる製品では、一つの不具合が安全や社会活動へ影響する可能性があります。

そのため、顧客は価格だけで供給企業を決められません。

技術力。
品質。
供給実績。
問題への対応力。
長期的に一緒に開発できる信頼。

これらを総合的に見て取引先を選びます。

住友電工が積み重ねてきた実績は、次の製品やプロジェクトを任せてもらうための信用になります。

そして、新しい案件を通じて技術や実績がさらに蓄積され、次の受注へつながっていきます。

世界トップクラスの製品を持つことだけでなく、その製品を通じて顧客との信頼を積み重ねてきたことが、住友電工の強みなのです。

顧客の近くで、世界中へ同じ品質を届ける現場力

特にワイヤーハーネスは、車種ごとに形状や仕様が異なり、多くの部品と工程から構成されています。

一台分の配線を正しく組み立てるだけでなく、

• 配線の長さを間違えない
• 指定された場所へ正しい端子を取り付ける
• 接続不良を防ぐ
• 出荷前に一つずつ品質を確認する
• 生産台数の変化へ柔軟に対応する

といった現場での管理が欠かせません。

さらに、自動車メーカーは世界各地に工場を持っています。

部品供給が遅れれば、顧客の生産ライン全体が止まる可能性があります。

そのため住友電工には、顧客の近くで必要な製品をつくり、必要なタイミングで届ける能力が求められます。

住友電工は、現場で決められた作業や品質基準を徹底し、世界各地で同一水準の品質を維持する生産体制を築いています。公式資料でも、世界中で「同一かつ最高品質」を維持する現場力を、モビリティ事業の特徴として挙げています。

世界展開というと、海外へ製品を販売する営業力が注目されがちです。

しかし、住友電工のグローバル競争力を支えているのは、

• 現地の顧客と製品を設計する力
• 現地で働く人材を育てる力
• 工場ごとの差を小さくする生産管理
• 品質問題を共有し、改善する仕組み
• 複数拠点で供給を補い合う体制

です。

製品の設計図や製造設備だけなら、競合企業も導入できるかもしれません。

しかし、多くの人が関わる世界中の工場で、品質と納期を守り続ける組織能力は、短期間では構築できません。

高い技術を、世界のどこでも製品として再現できること。

これが、住友電工の現場力であり、世界的な顧客から選ばれる理由の一つです。

材料から製品、施工まで担える一気通貫の総合力

海底電力ケーブルを例にすると、必要なのはケーブルという製品だけではありません。

• 発電量や電力需要を調べる
• 海底地形や設置環境を確認する
• ケーブルの経路や必要な性能を設計する
• 使用環境に合った材料を選ぶ
• 工場で長いケーブルを製造する
• 専用船や設備で海底へ敷設する
• 陸上の電力設備へ接続する
• 完成後の状態を監視し、保守する

こうした工程全体を管理する必要があります。

ケーブルだけをつくれる企業。
電力設備だけをつくれる企業。
工事だけを行える企業。

それぞれは存在します。

しかし、住友電工は、付加価値の高い製品群、企画提案力、重電機器やエンジニアリング分野を含むグループの力、原材料から製品までの一気通貫の開発体制を、環境エネルギー事業の強みとして掲げています。

一気通貫で対応できれば、製造しやすい設計だけを考えるのではなく、施工や保守まで見据えて製品を設計できます。

施工中に発生した課題を、次の材料や製品開発へ戻すこともできます。

顧客にとっても、複数の企業を個別に管理するのではなく、一つのグループへ大きな範囲を任せられるメリットがあります。

この総合力は、大型プロジェクトほど重要になります。

プロジェクトの規模が大きくなればなるほど、求められるのは一つの製品の性能だけではありません。

計画をまとめる力。
多くの企業と調整する力。
工期やコストを管理する力。
安全に施工する力。
完成後まで責任を持つ力。

住友電工は、製品メーカーでありながら、社会インフラ全体を完成へ導く役割まで担えます。

製品単体の競争から、仕組み全体を提供する競争へ移れることが、住友電工の付加価値を高めているのです。

五つの事業を横につなげられるグループの総合力

事業同士が別々に動き、技術や顧客情報を共有できなければ、企業規模が大きいだけで終わってしまいます。

住友電工が目指しているのは、五つの事業で培った技術を横につなぎ、一つの社会課題へ複数の解決策を提供することです。

例えば、AIの普及によってデータセンターが増えると、必要になるのは光ファイバーだけではありません。

• 大量のデータを送る光通信
• データセンターへ電気を届ける電力ケーブル
• サーバー内部をつなぐ高速配線
• 電子機器の小型化を支える部材
• 建設や製造に使う高性能な工具
• 電力を安定させる蓄電設備や受変電設備

など、住友電工の複数の事業が関わります。

次世代モビリティでも同じです。

自動車事業のワイヤーハーネスだけでなく、情報通信で培った高速伝送技術、エレクトロニクスの小型部品、環境エネルギーの電力技術、産業素材の加工技術を組み合わせることができます。

実際に住友電工は、通信分野で培った知見をモビリティへ活用し、車内高速通信、車と道路をつなぐ通信、セキュリティ技術などの開発を進めています。

中期経営計画2028でも、住友電工は「グループの総合力を発揮する」ことを柱の一つに掲げています。

注力分野である、

• デジタル・AI
• エネルギー
• モビリティ

と、それらが重なる融合領域へ事業を広げる方針です。

これは、五つの事業から一つずつ製品を販売するという考え方ではありません。

顧客がつくろうとしているデータセンター、電力網、次世代自動車、スマートシティを見ながら、必要な技術をグループ内から集めるという考え方です。

データセンターを考えるときも、建物の中の設備だけを見ればよいわけではありません。

大量の電力をどう確保するのか。周辺地域とどう共存するのか。データセンターを街の機能としてどう組み込むのか。

一つの部品を供給する企業から、顧客のシステム全体を支える企業へ進化できれば、提供できる価値も大きくなります。

未来のニーズから逆算し、技術を育て続ける研究開発力

AIが普及すれば、データセンターで必要になる通信容量や電力も増えます。

再生可能エネルギーが広がれば、発電場所と需要地をつなぐ新しい電力網が必要になります。

住友電工が長期的に成長するには、現在の顧客から求められた製品を改良するだけでは不十分です。

まだ明確になっていない将来の社会課題を考え、必要になる技術を先回りして育てる必要があります。

住友電工は、研究開発の方針として次の三つを掲げています。

• 未来社会ニーズ駆動
• 研究開発プロセスのさらなる加速
• 地球規模のオープンイノベーション

未来の社会課題から必要な技術を考え、MIやAI、シミュレーションなどを活用して開発を速め、グループ内外の研究機関や企業と連携する方針です。

ここで注目したいのは、現在の製品を起点に研究テーマを決めるのではなく、未来の社会から逆算しようとしていることです。

例えば、

• AI社会では、どれほどの情報通信容量が必要になるのか
• 再生可能エネルギーを安定して使うには、どのような電力網が必要か
• 自動運転車が安全に走るには、どのような通信と部材が必要か
• 電子機器がさらに小さくなると、どのような材料が必要か
• 人手不足が進む工場を、どのように自動化するか

といった社会の変化から、研究する技術を考えていきます。

さらに、住友電工には五つの事業と多くの研究組織があります。

ある研究分野で生まれた材料や解析技術を、別の事業へ応用できる可能性もあります。

通信の知識を自動車へ使う。
材料解析を電子部品や切削工具へ使う。
AIを研究開発だけでなく、製造工程の改善へ使う。

研究成果を複数の事業へ展開できることも、多角化企業ならではの強みです。

研究開発には時間がかかり、すべてのテーマが事業化できるわけではありません。

それでも、目先の利益だけに左右されず、将来必要になる技術を育て続ける。

400年以上受け継がれてきた「不趨浮利」の精神と、現在の研究開発がここでつながります。

住友電工の研究開発力とは、優れた研究者や設備を持つことだけではありません。

未来の課題を見つけ、複数の技術を組み合わせ、量産できる製品へ育て、世界中の顧客へ届けるところまでつなげられることなのです。

住友電工の強みは、一つではなく連鎖している

電線づくりで培った技術を、新しい製品へ広げる。
↓
顧客と長い時間をかけて製品をつくり込む。
↓
世界各地で同じ品質を守り、安定して供給する。
↓
設計・製造・施工・保守まで含めて、より大きな課題を解決する。
↓
五つの事業を組み合わせ、新しい市場へ展開する。
↓
得られた利益と知識を、次の研究開発へ投資する。

この循環によって、新しい技術が生まれます。

新しい技術が顧客の課題を解決すれば、次の受注や信頼につながります。

取引やプロジェクトを通じて得た経験は、さらに技術や現場力を高めます。

つまり、住友電工の強みは、それぞれが独立しているのではありません。

技術力が顧客との信頼を生みます。
顧客との取引が現場の経験を増やします。
世界的な生産体制が安定供給を支えます。
五つの事業が、新しい技術の組み合わせを可能にします。
そこで得られた利益が、次の研究開発へ使われます。

この強みの連鎖が長く続くほど、競合企業が同じ位置へ追いつくことは難しくなります。

住友電工がつくっているのは、電線だけではありません。

技術、顧客、製造現場、世界の拠点、五つの事業をつなぎ、簡単には途切れない競争力をつくっているのです。

住友電工の将来性｜今後10年も成長できるのか

これから社会で何が増え、その変化によって「何をつなぐ技術」が必要になるのかを考える必要があります。

今後10年を見渡すと、社会では大きく次の変化が進むと考えられます。

• AIの普及によるデータ通信量の増加
• データセンターの新設と高性能化
• 再生可能エネルギーの拡大
• 電力網の強化と長距離送電の増加
• 自動車の電動化・情報化
• 電子機器の小型化と省電力化
• 製造業の自動化・精密化

これらは一見すると別々の成長市場に見えます。

しかし、どの分野でも必要になるのが、電気や情報を安全に、速く、正確に届ける技術です。

AIが成長すれば、情報を運ぶ光通信と、データセンターへ大量の電気を届ける電力設備が必要になります。

再生可能エネルギーが増えれば、遠く離れた発電場所と都市や工場を結ぶ送電網が必要になります。

自動車が電動化・自動運転化すれば、車内で扱う電力と情報が増え、より高性能な配線や通信部品が求められます。

つまり、社会が電気と情報を必要とするほど、住友電工が培ってきた「つなぐ・ささえる技術」の役割も大きくなるのです。

実際に住友電工は、2026年度からの「中期経営計画2028」で、今後の注力分野を次の三つに定めています。

• デジタル・AI
• エネルギー
• モビリティ

さらに、それぞれが重なる融合領域へも事業を広げ、グループの総合力でGX・DX需要を取り込む方針です。

AIとデータセンター｜情報を大量に、速く、省電力で届ける

そのデータを処理するためには、多数のサーバーを備えた大規模なデータセンターが必要です。

さらに、データセンターの中では、

• サーバー同士を高速でつなぐ
• 複数のデータセンターを結ぶ
• 海外の拠点と大量の情報をやり取りする
• 消費電力と発熱を抑える
• 限られた空間へ多くの配線を収める

といった課題を解決しなければなりません。

住友電工は、光ファイバーだけを供給する会社ではありません。

超多心光ケーブル、光接続機器、通信システム、化合物半導体デバイスなど、データを届けるために必要な製品を幅広く持っています。

研究開発では、データセンター向け超多心光ファイバーケーブルや化合物半導体デバイスの高性能化に加え、電気信号を扱う回路と光信号を扱う回路を高密度に組み合わせる「光電融合」にも取り組んでいます。

これは、通信速度を高めるだけでなく、AIデータセンターの大きな課題である消費電力の削減にもつながる技術です。

また、データセンターに必要なのは通信設備だけではありません。

• 大量の電力を届ける電力ケーブル
• 電圧を調整する受変電設備
• サーバーや通信装置をつなぐ高速配線
• 小型化と省電力化を支える電子部品
• 建設や設備製造に使われる切削工具

など、住友電工の五つの事業が関わります。

2025年度には、データセンター関連市場向け製品の需要拡大が業績を押し上げ、連結売上高は初めて5兆円を超えました。これは、AIという成長テーマが、既に住友電工の実際の売上と利益へ結びつき始めていることを示しています。

住友電工にとってAIの成長は、光ファイバーの販売機会だけではありません。

情報通信、電力、電子部品、産業素材を組み合わせ、データセンター全体を支える機会なのです。

エネルギー｜再生可能エネルギーを必要な場所へ届ける

特に洋上風力は海の上で発電するため、海底ケーブルで陸上の電力網へ接続する必要があります。

また、再生可能エネルギーに適した地域と、電力を大量に使う都市や工業地帯が離れている場合には、長距離かつ大容量の送電網が必要です。

住友電工が強みを持つ高圧直流送電は、長い距離へ大量の電気を効率よく届けるための重要な技術です。

同社は、直流絶縁材料、接続技術、ケーブル製造、現地施工までを一体で提供し、国際連系線や大規模な再生可能エネルギー設備との接続に対応しています。

この成長機会は、将来の期待だけではありません。

住友電工グループは2026年5月、ドイツで525kVの高圧直流ケーブルプロジェクトを約20億ユーロ、約3,600億円で受注しました。

単一案件としては同社グループで過去最大の受注であり、2032年の完工を予定しています。

一つの大型案件が2030年代まで続くことからも、エネルギー事業が長期的な受注産業であることが分かります。

さらに住友電工は、ケーブルを日本で製造して輸出するだけではなく、海外で製造・施工能力を増やし、「現地の企業」として受注を拡大する方針を掲げています。

今後10年で期待できる需要は、次のように広がります。

• 洋上風力発電所と陸上を結ぶ海底ケーブル
• 国や地域をつなぐ国際連系線
• 老朽化した電力インフラの更新
• 大都市やデータセンターへの電力供給
• 太陽光・風力・蓄電池をまとめる電力制御
• 災害に強い送配電網の整備

電力は、社会のすべての産業を動かす基盤です。

AIやEVが普及するほど電力需要と電力網の重要性も高まり、住友電工の環境エネルギー事業には長期的な成長機会が生まれます。

モビリティ｜ワイヤーハーネスから「移動を支えるインフラ」へ

しかし、EVになっても、車内で電気と情報を届ける役割がなくなるわけではありません。

むしろ、電動化・自動運転・コネクテッド化によって、車内で扱われる電力とデータは増えていきます。

EVでは、従来の自動車以上に次の技術が重要になります。

• バッテリーからモーターへ大容量の電気を送る高電圧配線
• 車両の軽量化につながる配線と材料
• カメラやセンサーの情報を送る高速通信
• 車載システムを守るセキュリティ
• EVと充電設備・電力網をつなぐ技術
• 車と道路、信号、データセンターを結ぶ通信

住友電工は、ワイヤーハーネスで世界トップクラスのシェアを持つだけでなく、通信事業で培った知見をモビリティへ応用しています。

車内高速通信ネットワーク、車車間・路車間通信、セキュリティ、高周波化に対応する部品や材料など、車内の配線から社会全体の移動システムへ技術領域を広げています。

既に、EV向けのバスバーモジュール、e-Axle用コネクタ、高速通信用ハーネスなどは市場投入が進められています。

さらに、ワイヤーハーネスを単なる配線ではなく、センサーやセキュリティ機能を備えた次世代の「車載インフラ」へ進化させる研究も進められています。

今後の住友電工が目指すのは、自動車部品を供給する会社にとどまることではありません。

車内の機器をつなぐ。
車と充電設備をつなぐ。
車と道路をつなぐ。
車と通信ネットワークをつなぐ。

そして、人が安全かつ自由に移動できる社会を支える。

ワイヤーハーネスメーカーから、世界の移動を支えるモビリティ・サプライヤーへ進化できるか。

これが、今後10年の成長を左右する重要なポイントです。

半導体・エレクトロニクス｜高速化と省電力化を内側から支える

今後の電子機器では、単に処理速度を上げるだけではなく、

• より小さくする
• より薄くする
• より多くの情報を送る
• 消費電力を抑える
• 発生する熱を管理する
• 振動や高温に耐える

ことが重要になります。

住友電工は、フレキシブルプリント基板、電子ワイヤー、高速通信用ケーブル、化合物半導体材料・デバイスなどを手掛けています。

研究開発では、情報伝送の高速・大容量化と、小型・低消費電力化を両立させる技術に取り組んでいます。

また、通信分野に限らず、量子、半導体、ロボティクスなどの新しい研究テーマにも挑戦する方針を示しています。

一方、電子機器や半導体製造装置、自動車部品をつくるためには、高精度な切削工具や材料も必要です。

製品が小型化・精密化するほど、加工のわずかな誤差が品質へ大きく影響します。

そのため、

• 高硬度の切削工具
• 長寿命で交換回数を減らせる工具
• 難しい材料を精密に加工できる技術
• 自動化された工場でも安定して使える工具

の価値が高まります。

つまり、住友電工は半導体そのものだけで成長する会社ではありません。

AIや半導体、電子機器が進化するために必要な配線、材料、デバイス、加工技術を内側から支える会社なのです。

三つの成長分野を、五つの事業で支える

今後の注力分野である、

• デジタル・AI
• エネルギー
• モビリティ

は、完全に独立しているわけではありません。

AIデータセンターには、光通信と大量の電力が必要です。
EVには、車載配線だけでなく、充電設備、電力網、高速通信、電子部品が必要です。
再生可能エネルギーを安定して使うには、送電ケーブルに加えて、蓄電設備や通信による制御が必要です。

社会が高度化するほど、一つの製品だけでは課題を解決できなくなります。

そのため、住友電工の五つの事業を横断して技術を組み合わせる力が、将来の競争力になります。

中期経営計画2028では、これらの成長分野と融合領域へ、3年間で総額1兆円の設備投資を行う方針です。

2028年度の数値目標は次のとおりです。

• 売上高：6兆円
• 営業利益：6,000億円
• 税引前ROIC：15％以上

2025年度実績から、売上高を約1兆円増やし、営業利益を約5割増やす計画です。

これは、社会の成長を待つだけの計画ではありません。

製造能力を増やす。
海外の施工体制を整える。
データセンター向け製品を拡充する。
次世代モビリティ製品を市場へ投入する。
AIやMIを活用して研究開発と製造を速める。

住友電工は、成長需要を取り込むために、設備、技術、人材へ先行投資しようとしています。

もちろん、1兆円の投資を行えば必ず計画どおりに成長できるわけではありません。

設備をつくっても需要を獲得できなければ、固定費や減価償却費が利益を圧迫します。

だからこそ、今後は投資額だけではなく、

• データセンター向け製品の受注
• 電力ケーブルの受注残と施工状況
• EV・高速通信製品の採用
• 設備稼働率と生産性
• 営業利益率とROIC

を確認する必要があります。

住友電工は、今後10年も成長できるのか

今後の社会で増えていく、

• 電気
• 情報
• モビリティ
• 電子機器
• 高度なものづくり

のすべてに関わる技術を持っているからです。

AIが成長すれば、情報通信と電力設備が必要になります。
再生可能エネルギーが増えれば、発電場所と需要地を結ぶ送電技術が必要になります。
EVや自動運転が普及すれば、車内と社会をつなぐ電力・通信技術が必要になります。
半導体や電子機器が進化すれば、小型部品、高機能材料、精密工具が必要になります。

時代によって主役となる製品は変わっても、電気と情報を必要な場所へ届ける役割はなくなりません。

ただし、成長が約束されているわけではありません。

今後10年の評価では、次の三つを確認する必要があります。

1. 成長市場で実際に受注を獲得できるか

AI、再生可能エネルギー、EVという言葉だけでは利益になりません。製品が採用され、工場が稼働し、売上と利益へ結びついているかを見る必要があります。

2. 大型投資を利益へ変えられるか

1兆円の設備投資によって生産能力が増えても、収益性が低ければ企業価値は高まりません。営業利益率やROICの改善が重要です。

3. 五つの事業を本当に組み合わせられるか

多くの事業を持つだけでは複合企業の強みは生まれません。事業間で技術と顧客基盤を共有し、新しい製品やシステムを生み出せるかが問われます。

住友電工は、2025年度にデータセンター、ワイヤーハーネス、電力ケーブルなどの需要を捉え、売上高5兆1,102億円、営業利益4,182億円を記録しました。

営業利益は前年度比30.4％増となり、税引前ROICも14.7％まで上昇しています。成長市場への期待が、既に業績へ表れ始めている点は前向きに評価できます。

これから重要なのは、この成長を一時的な需要で終わらせないことです。

得られた利益を次の研究開発と設備へ投資する。
五つの事業を組み合わせる。
世界各地で製品を供給する。
さらに新しい顧客と市場を獲得する。

この循環を続けられれば、住友電工は「電線メーカー」という枠を超え、AI、エネルギー、モビリティの時代を支える総合技術企業へ成長できると考えます。

住友電工の将来性を一言でまとめるなら、

社会が電気と情報を必要とする限り、「つなぐ・ささえる技術」の需要はなくならない。

ということです。

住友電工の業績推移｜売上高5兆円を突破し、利益率も改善

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高を更新しています。

背景には、データセンター関連市場の需要拡大に加え、自動車用ワイヤーハーネス、電力ケーブル、受変電設備などの堅調な需要がありました。

さらに、売上が増えただけでなく、製品構成の改善、生産性向上、コスト削減、販売価格の改善によって、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回っています。

これは、住友電工が「規模の大きな会社」から、規模を利益へ変えられる会社へ変化している可能性を示しています。

売上高・営業利益・純利益はどのように伸びたのか

3月期	売上高	営業利益	当期純利益
2022年	3兆3,679億円	1,222億円	963億円
2023年	4兆56億円	1,774億円	1,127億円
2024年	4兆4,028億円	2,266億円	1,497億円
2025年	4兆6,798億円	3,207億円	1,938億円
2026年	5兆1,102億円	4,182億円	3,695億円

2022年3月期から2026年3月期までに、売上高は約52％増加しました。

一方、営業利益は約3.4倍に増えています。

つまり、住友電工は売上規模を拡大しただけではなく、売上から生み出す利益をより大きくしてきたことが分かります。

ただし、2026年3月期の当期純利益には、住友電設株式の売却による特別利益が含まれています。

そのため、3,695億円という純利益を、そのまま毎年継続できる利益と考えるべきではありません。

企業本来の稼ぐ力を見るうえでは、売却益などの一時的な要因が入りにくい営業利益や経常利益の推移を重視する必要があります。

営業利益と経常利益も過去最高を更新しているため、今回の成長は特別利益だけでつくられたものではありません。

売上高以上に注目したい営業利益率の改善

3月期	営業利益率
2022年	約3.6％
2023年	約4.4％
2024年	約5.1％
2025年	約6.9％
2026年	約8.2％

2022年3月期には、100円の売上から生まれる営業利益は約3.6円でした。

2026年3月期には、それが約8.2円まで高まっています。

規模の大きな製造業では、原材料費、人件費、物流費、エネルギー価格などの影響を受けるため、売上が増えても利益が残るとは限りません。

それでも住友電工は、

• 需要の強い高付加価値製品を増やす
• 工場の生産性を高める
• 不採算案件やコスト構造を見直す
• 原材料価格の上昇を販売価格へ反映する
• データセンターや電力関連など、需要の強い市場を取り込む

ことで、利益率を段階的に高めてきました。

住友電工の業績改善を考えるうえで大切なのは、売上高が5兆円を超えたことだけではありません。

売上規模が拡大するほど、利益も大きく増える経営体質へ変化していることです。

ただし、現在の8％台の営業利益率が必ず維持されるとは限りません。

自動車生産の減少、原材料価格の上昇、為替変動、大型電力案件の進捗などによって、利益率が変動する可能性はあります。

今後は売上の成長だけではなく、営業利益率を安定して維持・向上できるかを確認する必要があります。

五つの事業がそろって売上を伸ばしている

事業	2025年3月期	2026年3月期
自動車	2兆7,347億円	2兆9,372億円
環境エネルギー	1兆813億円	1兆1,788億円
情報通信	2,233億円	3,266億円
エレクトロニクス	3,772億円	4,091億円
産業素材	3,727億円	3,884億円

最も売上規模が大きいのは、自動車事業です。

ワイヤーハーネスの需要が堅調に推移し、引き続き住友電工の業績を支えています。

一方、成長率で目立つのは情報通信事業です。

AIデータセンター関連市場の拡大によって、売上高は2,233億円から3,266億円へ大きく増加しました。

環境エネルギー事業でも、電力ケーブルや受変電設備の需要が業績を支えています。

五つの事業がすべて増収となったことは、特定の製品だけに頼らず、複数の市場から成長需要を取り込めていることを示しています。

ただし、自動車事業は売上全体の約58％を占めています。

住友電工は多角化企業ですが、現時点では自動車業界の生産台数や顧客動向から受ける影響が依然として大きい会社です。

今後、情報通信や環境エネルギー事業の利益がさらに成長すれば、自動車への依存度を下げながら、より安定した収益構造へ近づく可能性があります。

ROE・ROICの改善から見える資本効率の変化

ROEは、株主から預かった資本を使って、どれだけ利益を生み出したかを表します。

住友電工のROEは、2022年3月期の5.7％から、2026年3月期には14.7％まで上昇しました。

財務ハイライトで開示されているROICも、4.5％から12.2％へ改善しています。

なお、中期経営計画で使われている「税引前ROIC」は計算方法が異なり、2025年度実績は14.7％です。

同じROICという名前でも計算方法が異なるため、数値を比較するときには注意が必要です。

資本効率が改善した背景には、利益の増加だけでなく、

• 棚卸資産の圧縮
• 政策保有株式の売却
• 保有資産の見直し
• 有利子負債の削減
• 投資案件の採算管理

などがあります。

2022年3月期に8,598億円だった有利子負債は、2026年3月期には7,098億円まで減少しました。

自己資本比率も46.5％から56.9％へ上昇しており、財務基盤は安定しています。

これから住友電工は、中期経営計画2028で3年間に1兆円の設備投資を行う計画です。

多額の投資を実施しながら、ROICを維持・向上できるか。

ここが、今後の企業価値を左右する重要なポイントになります。

営業キャッシュフローが次の成長投資を支える

本業から得た現金を、

• 生産能力の増強
• 新しい材料や製品の研究
• 海外の製造・施工拠点
• データセンター向け製品
• 次世代モビリティ技術
• 人材とデジタル化

へ再投資することが、住友電工の成長を支えています。

研究開発費も、2022年3月期の1,231億円から、2026年3月期には1,629億円へ増加しています。

短期的に利益を増やすだけでなく、利益とキャッシュを次の技術へ戻していることが分かります。

今後は設備投資額がさらに増えるため、営業キャッシュフローが安定して成長しているかを確認する必要があります。

投資を借入だけに依存せず、本業から得た現金で賄える状態を維持できれば、財務の安定性と将来の成長を両立しやすくなります。

配当は増加しているが、累進配当ではない

3月期	1株当たり配当金
2022年	50円
2023年	50円
2024年	77円
2025年	97円
2026年	154円

利益の成長に伴って、株主への還元も大きくなっています。

ただし、住友電工は「配当を毎年減らさない」という累進配当を明確に約束しているわけではありません。

会社の配当方針は、安定的な配当の維持を基本としながら、連結業績、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断するというものです。

したがって、業績が悪化した場合には、減配の可能性が完全になくなるわけではありません。

それでも、利益、キャッシュフロー、財務基盤が改善する中で配当も増えていることは、長期投資家にとって前向きな変化です。

なお、住友電工は2026年7月1日付で、普通株式1株を4株に分割しています。

上記の配当金は株式分割前の基準であり、現在の株価や1株当たり指標と比較するときには、分割後の数値へ調整する必要があります。

住友電工の業績を今後どう見ればよいのか

売上高は5兆円を超えました。
営業利益率は3％台から8％台へ改善しました。
ROEやROICも上昇しています。
有利子負債を減らしながら、配当と研究開発費も増やしています。

この点は、長期投資先として前向きに評価できます。

一方で、2026年3月期の好業績だけを見て、今後も同じペースで利益が増えると考えるのは危険です。

これから確認すべきなのは、次の点です。

• データセンター需要が情報通信事業の継続的な利益につながるか
• 電力ケーブルの受注残を予定どおり売上と利益へ変えられるか
• 自動車事業の規模を維持しながら利益率を改善できるか
• 1兆円の設備投資後もROICを維持できるか
• 特別利益を除いた営業利益とキャッシュフローが成長するか
• 五つの事業の総合力が新しい受注へつながるか

住友電工の業績は、売上規模だけでなく、利益率と資本効率の両方が改善しています。

つまり、これまで積み重ねてきた技術や顧客基盤が、少しずつ企業の利益へ表れ始めているのです。

重要なのは、この成長を一時的な好況で終わらせないことです。

利益を次の研究開発と設備へ投資する。
新しい製品を生み出す。
世界の成長市場で受注を獲得する。
さらに利益とキャッシュを増やす。

この循環を続けられれば、住友電工は売上高6兆円、営業利益6,000億円という次の目標へ近づいていくと考えます。

住友電工のリスク｜成長の裏側にある課題

一方で、事業領域と展開地域が広いほど、管理しなければならないリスクも複雑になります。

• 自動車の生産動向
• 原材料やエネルギー価格
• 為替や関税
• 大型プロジェクトの採算
• 急速な技術革新
• 品質や情報セキュリティ
• 世界各地の政治・規制・人権問題

住友電工自身も、外部環境に関わる政治・カントリーリスクやマーケットリスクに加え、競争戦略、製品品質、情報通信システム、コンプライアンスなどを、管理すべきリスクとして整理しています。

リスクがあるから、長期投資に向いていないわけではありません。

重要なのは、どのような状況になると業績が悪化するのかを理解し、企業がそのリスクへ対応できているかを継続的に確認することです。

自動車事業への依存は依然として大きい

したがって、世界の自動車生産が減少した場合、住友電工の売上や工場稼働率にも大きな影響が及ぶ可能性があります。

特に注意したいのは、次の変化です。

• 世界景気の悪化による自動車販売の減少
• 顧客である自動車メーカーの減産
• 中国市場における日系メーカーの販売低迷
• EVへの移行速度や車両構造の変化
• 新興メーカーや異業種の参入
• 部品価格の引き下げ要求
• 車種や地域ごとの需要変動

自動車業界では、電動化、コネクテッド化、自動運転などの変化が進む一方、新しい企業も参入しています。

これは高電圧配線や高速通信部品の需要が増える成長機会ですが、従来の製品構成や顧客関係が変わるリスクでもあります。住友電工も、自動車業界が大きな変革期にあり、異業種の参入が進んでいるとの認識を示しています。

住友電工にとって重要なのは、現在のワイヤーハーネスのシェアを守ることだけではありません。

EV、高速車載通信、セキュリティ、充電インフラなどへ事業を広げ、車の構造が変わっても顧客から選ばれ続けることです。

原材料・エネルギー価格・為替によって利益が変動する

原材料価格が上昇したとき、販売価格へすぐに反映できれば利益への影響を抑えられます。

しかし、顧客との契約や価格交渉に時間がかかれば、原材料費だけが先に上昇し、一時的に利益率が低下する可能性があります。

住友電工は、2025年度についても、米国関税の影響や原材料・エネルギー価格の高騰があったと説明しています。また、会社のリスク分類でも、通貨や資材価格などのマーケットリスクを挙げています。

為替の影響も単純ではありません。

円安になれば海外売上を円換算した金額は増えやすくなりますが、海外で購入する材料や設備の負担が増える場合もあります。

反対に円高になれば、海外事業の円換算売上や利益が減少する可能性があります。

住友電工は世界各地で調達、製造、販売を行っているため、為替変動は売上だけでなく、原材料費、製造費、設備投資にも影響します。

確認したいのは、原材料価格や為替そのものを予測することではありません。

• コスト上昇を販売価格へ反映できているか
• 高付加価値製品の比率が高まっているか
• 生産性改善によってコストを吸収できているか
• 調達先と製造地域を分散できているか
• 営業利益率を安定して維持できているか

を見ることが重要です。

大型プロジェクトは、受注して終わりではない

その間には、次のようなリスクがあります。

• 設計変更
• 原材料費や人件費の上昇
• ケーブル製造の遅延
• 船舶や施工設備の確保
• 悪天候による工事の中断
• 顧客や行政との調整
• 工期の延長
• 品質問題や追加工事
• 売上・利益計上時期のずれ

大きな受注を獲得したことと、計画どおりに利益を得られることは同じではありません。

受注から完成までの工程を管理し、コスト、品質、納期を守って初めて利益になります。

住友電工は電力ケーブル事業で、欧州の新拠点立ち上げや製造・施工能力の増強に加え、プロジェクトマネジメントの強化を進める方針です。

さらに、中期経営計画2028では、成長分野と融合領域へ3年間で1兆円の設備投資を行う計画です。

設備投資によって生産能力が増えても、受注が想定を下回ったり、稼働率が上がらなかったりすれば、減価償却費や固定費が利益を圧迫します。

今後は、投資額の大きさだけではなく、

• 電力ケーブルの受注残
• プロジェクトの進捗
• 新工場の稼働率
• 工事の採算
• 営業キャッシュフロー
• ROIC

を確認する必要があります。

AI・データセンター需要が永遠に伸び続けるとは限らない

ただし、高い成長率が永遠に続くとは限りません。

データセンター市場では、

• 顧客の設備投資サイクル
• 大手顧客への依存
• 通信規格の世代交代
• 光通信技術の変化
• 競合企業の増産
• 製品価格の低下
• 過剰投資による供給過多
• AI関連投資の減速

によって、需要や利益率が変動する可能性があります。

特に技術革新の速い市場では、現在高性能な製品でも、次の規格へ対応できなければ競争力を失います。

住友電工も、将来見通しに影響する要因として、急速な技術革新と、それに対応する能力を挙げています。

AI関連という成長テーマが注目されているときほど、テーマだけで判断してはいけません。

• データセンター向け受注が継続しているか
• 生産能力を増やしても稼働率を維持できるか
• 光電融合など次世代技術を事業化できるか
• 売上増加とともに利益率も改善しているか
• 特定の顧客や地域への依存が高まっていないか

を確認する必要があります。

世界展開は強みであると同時に、地政学リスクにもなる

このグローバル体制は、顧客へ安定供給するための強みです。

一方で、展開地域が広いほど、次の影響を受けやすくなります。

• 米国をはじめとする関税政策
• 米中対立
• 中東や欧州の地政学的緊張
• 各国の輸出入規制
• 現地の税制や環境規制
• 労働法や人権問題
• 自然災害や感染症
• 港湾・物流網の混乱
• 政治情勢による工場停止

2025年度も、米国の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響、米中対立、中東情勢など、先行きが不透明な環境が続いたと会社は説明しています。

顧客の近くに工場を置くことは、物流リスクを減らす効果があります。

しかし、多くの国で工場を運営するためには、それぞれの法律や文化に合わせた管理体制が必要です。

グローバル展開の評価では、海外売上の増加だけでなく、

• 生産地域の分散
• 部品や材料の複数調達
• 現地人材の育成
• 工場間で供給を補える体制
• 関税や規制への対応
• 人権・労務管理

まで見る必要があります。

品質問題やサイバー攻撃は、長年の信用を損なう可能性がある

そのため、住友電工にとって品質は、製品の性能だけではなく、企業の信用そのものです。

注意すべきリスクには、次のものがあります。

• 製品の設計・製造上の不具合
• 大規模なリコールや補償
• 電力・通信設備の障害
• 工場や施工現場での事故
• 検査データや品質情報の管理
• サイバー攻撃による生産停止
• 技術情報や個人情報の漏洩
• 法令・競争法・輸出規制への違反
• 海外子会社を含む不正や人権問題

住友電工のリスク分類にも、製品品質・安全性、労災・設備災害、コンプライアンス、情報・通信システム、知的財産、風評などが含まれています。
また、製品や生産設備を含む情報セキュリティ管理の強化にも取り組んでいます。

長い時間をかけて築いた顧客の信頼も、大きな品質問題や不祥事が起きれば短期間で損なわれる可能性があります。

住友電工の強みである「信用確実」を、世界中の工場とグループ会社で守り続けられるか。

これは、業績数値だけでは確認しにくいものの、長期投資では非常に重要な視点です。

目立たない企業だから、市場から正しく評価されにくい

住友電工の製品は、完成車、通信設備、電力網、電子機器、工場の内部へ組み込まれます。

一般消費者が製品を直接購入する機会は少なく、技術がどこで使われているのかも見えにくい会社です。

そのため、

• AI関連需要が伸びている
• 電力ケーブルの大型受注が増えている
• 利益率や資本効率が改善している
• 五つの事業の技術が融合し始めている

といった変化が、市場へ十分に理解されるまで時間がかかる可能性があります。

一方で、AI、EV、データセンターといったテーマだけが先行し、実際の利益以上に株価が上昇する可能性もあります。

目立たないから常に割安とは限りません。

大切なのは、テーマや知名度ではなく、

• 営業利益
• 営業利益率
• キャッシュフロー
• ROIC
• 受注と設備稼働率
• 技術の事業化

が企業価値の成長を裏付けているかを見ることです。

住友電工が市場から過小評価されることは、長期投資家にとって購入機会になるかもしれません。

しかし、企業価値が正しく伝わらなければ、業績が成長しても株価が長期間停滞する可能性があることも理解しておく必要があります。

住友電工のリスクをどう確認すればよいのか

1. 自動車事業の売上と利益率

世界の自動車生産が変化する中でも、規模と収益性を維持できているかを確認します。

2. 情報通信事業の受注と利益

AIデータセンター需要が、一時的な売上増加ではなく、継続的な利益へつながっているかを見ます。

3. 電力ケーブルの受注残と工事進捗

大型案件を予定どおり製造・施工し、利益へ変えられているかが重要です。

4. 原材料価格と販売価格のバランス

コスト上昇を、価格改善や生産性向上によって吸収できているかを確認します。

5. 設備投資とROIC

1兆円の設備投資によって売上だけでなく、資本効率も高められるかを見ます。

6. 営業キャッシュフロー

成長投資を借入だけに頼らず、本業から得た現金で支えられているかが重要です。

7. 品質・安全・コンプライアンス

長年積み重ねた信用を損なう問題が起きていないかを確認します。

住友電工の成長分野には、大きな可能性があります。

しかし、AI、エネルギー、モビリティという市場が成長するだけでは、住友電工の利益が自動的に増えるわけではありません。

必要なのは、

成長市場で受注する。
受注した製品を安定してつくる。
品質と納期を守る。
大型案件を利益へ変える。
得られた利益を次の技術へ投資する。
投資後も資本効率を維持する。

という一連の経営を続けることです。

住友電工のリスクを一言でまとめるなら、

大きな成長機会を持っているからこそ、その需要を確実に利益へ変えられるかが問われる。

ということです。

住友電工の株価分析｜業績は成長しているが、期待も株価へ織り込まれている

株価は、現在の業績だけでなく、

• 今後どれだけ利益が増えると期待されているか
• その成長がどこまで株価へ織り込まれているか
• 投資家の需給がどのような状態にあるか
• 成長投資を実際の利益へ変えられるか

によって動きます。

住友電工は、AIデータセンター、電力ケーブル、EV、自動車用ワイヤーハーネスなど、複数の成長テーマを持つ企業として評価されるようになりました。

実際に業績も成長しています。

しかし、株価が先に大きく上昇した場面では、好決算を発表しても「期待していたほどではない」と判断され、売られることがあります。

住友電工は現在、業績が悪いから株価が不安定なのではありません。

企業の成長を評価する投資家と、既に期待を織り込んだと考える投資家が交錯している銘柄なのです。

2026年の株価は、大幅上昇後に大きく調整した

その後、AIデータセンター関連需要、電力ケーブルの大型案件、利益率の改善などが評価され、6月3日には年初来高値の3,712円まで上昇しました。

わずか約5カ月で、株価は安値から約2.4倍になったことになります。

しかし、その後は急速に調整し、7月末から8月初めには2,000円前後まで下落しました。

2026年8月5日の終値は2,371.5円です。年初来高値からは約36％下落していますが、年初来安値と比べれば約55％高い水準です。

この値動きから分かるのは、住友電工の株価が、従来の安定した電線メーカーとしてではなく、AI・電力・モビリティの成長銘柄として評価され始めたことです。

一方で、成長期待によって急上昇した分、投資家の期待が少し変化するだけでも大きく売られやすくなっています。

好決算でも株価が素直に上昇しなかった理由

売上高は前年同期比15.9％増の1兆3,306億円、営業利益は61.0％増の970億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は89.1％増の664億円でした。

情報通信、エレクトロニクス、産業素材が大きく利益を伸ばし、通期の営業利益予想も4,250億円から4,500億円へ上方修正されています。

数字だけを見れば、非常に良い決算です。

しかし、決算発表日の7月31日は、株価が一時2,450円まで上昇した後、2,184円で取引を終えました。

次の取引日となる8月3日には、終値が2,062.5円まで下落しています。その後は買い戻され、8月5日には2,371.5円まで回復しました。

市場の反応からは、好決算そのものよりも、

• 決算前に成長期待が高まりすぎていた
• 自動車事業の営業利益が減少した
• 原材料価格や中東情勢の影響が残っている
• 上方修正後も市場の期待には届かなかった
• 短期的な利益確定売りが集中した

といった点が意識された可能性があります。

つまり、業績が良いことと、決算後に株価が上がることは同じではありません。

株価が既に高い期待を織り込んでいる場合には、好決算でも売られることがあります。

現在のPER・PBRは、割安とは言いにくい

指標	2026年8月5日時点
株価	2,371.5円
予想PER	21.76倍
実績PBR	2.61倍
予想配当利回り	1.64％
予想EPS	108.99円
実績BPS	908.73円
予想年間配当	39円

住友電工は、かつてPBR1倍前後で評価されることも多かった大型製造業です。

現在のPBRは2.61倍まで上昇しており、株式市場は既に、住友電工の技術力や今後の成長を一定程度評価しています。

予想PERも20倍を超えています。

成長が期待される企業として極端に高すぎるとは言い切れませんが、昔ながらの電線メーカーとして見れば、明確に割安な水準ではありません。

現在の株価を正当化するためには、

• 情報通信事業の高い利益成長が続く
• 電力ケーブルの大型受注を利益へ変える
• 自動車事業の利益率を改善する
• 1兆円の設備投資後もROICを維持する
• 中期経営計画の営業利益6,000億円へ近づく

ことが必要です。

株価が安いから買う段階というよりも、成長計画を実現できるかを見ながら評価する段階へ移っていると考えます。

株式分割によって買いやすくなったが、企業価値は変わらない

100株を購入するために必要な金額も、およそ4分の1になりました。

ただし、株式数が4倍になる代わりに、1株当たりの価値は4分の1になるため、企業全体の価値が増えるわけではありません。

株式分割によって期待できるのは、

• 個人投資家が購入しやすくなる
• 売買に参加する投資家が増える
• 株式の流動性が高まる
• 少額から分散して購入しやすくなる

といった効果です。

一方で、購入しやすくなったことで短期売買や信用買いが増え、株価の変動が大きくなる可能性もあります。

現在の年間配当予想39円は、株式分割後の基準です。

分割前の基準へ戻すと156円となり、前期の154円から実質2円の増配となります。

信用買い残の多さは、短期的な上値を重くする可能性がある

項目	株数
信用買い残	1,234万9,500株
信用売り残	131万2,900株
信用倍率	9.41倍
信用買い残の前週比	＋138万4,700株

信用倍率9.41倍は、信用売りに対して信用買いが大きく上回っている状態です。

信用買いを行った投資家は、将来株価が上がることを期待しています。

しかし、株価が上昇せず、含み損が広がった場合には、損切りや期限を意識した返済売りが発生します。

そのため、信用買い残が多い状態では、

• 株価が上がると戻り売りが出やすい
• 下落時には損切りが重なる
• 好材料が出ても上値が重くなる
• 値動きが短期的に大きくなる

可能性があります。

ただし、信用買い残が多いから、必ず株価が下がるわけではありません。

業績が市場予想を上回り、機関投資家や長期資金による買いが増えれば、信用売りをこなしながら上昇することもあります。

重要なのは、信用倍率だけを見るのではなく、株価、出来高、信用買い残がどのように変化しているかをセットで確認することです。

株価2,000円前後が、短期的な重要水準になる

その後、株価は反発しているため、現時点では2,000円前後が投資家から意識される支持水準になっています。

一方、上値では2,400円から2,500円付近で売りが出やすくなっています。

7月31日には2,450円まで上昇した後、大きく売られました。

今後、この水準を出来高を伴って明確に上回れるかが、短期的な上昇トレンドを判断するポイントになります。

現在の会社予想EPS108.99円、BPS908.73円、年間配当39円を基準にすると、株価ごとの目安は次のようになります。

株価	予想PER	PBR	予想配当利回り
1,800円	約16.5倍	約2.0倍	約2.17％
2,000円	約18.3倍	約2.2倍	約1.95％
2,200円	約20.2倍	約2.4倍	約1.77％
2,400円	約22.0倍	約2.6倍	約1.63％
2,600円	約23.9倍	約2.9倍	約1.50％

私は、現在の住友電工を「2,000円なら絶対に割安」とまでは考えていません。

成長期待が高まり、PBRが2倍を超える評価が定着し始めているからです。

それでも、業績成長が続くことを前提とすれば、投資判断の目安は次のように整理できます。

• 1,800円前後
  成長期待がかなり後退した水準。業績が崩れていなければ、長期投資では魅力が高まりやすい。
• 2,000円前後
  直近で反発が確認された重要な水準。長期保有を前提に、分散して購入を考えやすい。
• 2,200円前後
  業績成長を一定程度織り込んだ水準。決算や需給を確認しながら判断したい。
• 2,400円以上
  現在の成長期待を比較的強く織り込んだ水準。上方修正や利益率改善の継続が必要。
• 2,600円以上
  再び高い成長期待が求められる水準。短期的な過熱や信用需給にも注意したい。

これは株価の上昇・下落を断定するものではありません。

重要なのは、株価だけでなく、業績と企業価値を同時に見ることです。

住友電工の株価を今後どう見ればよいのか

通期営業利益予想も4,500億円へ上方修正されています。

一方、株価は年初来安値から一時2倍以上へ上昇し、PERとPBRも以前より高い水準になっています。

したがって、現在の住友電工株を見るうえでは、単に「良い会社だから買う」のではなく、次の点を確認する必要があります。

• 情報通信事業の高い利益率を維持できるか
• 自動車事業の減益を改善できるか
• 電力ケーブルの受注を計画どおり利益へ変えられるか
• 設備投資後もROICを維持できるか
• 信用買い残が減少し、需給が改善するか
• 株価上昇にEPSの成長が追いついているか

住友電工は、かつてのような「低PBRの大型製造業」だけでは説明できなくなっています。

AI、エネルギー、モビリティという成長市場を支える企業として、株式市場から高い評価を受ける可能性があります。

ただし、高い評価を維持するには、期待を実際の利益へ変え続ける必要があります。

現在の株価を一言でまとめるなら、

企業の成長は前向きに評価できるものの、現在の株価には既に将来への期待も相当織り込まれている。

という状態です。

焦って高値を追うよりも、決算後の調整や市場全体の下落によって株価が企業価値より大きく下がった場面で、分散して購入する方が、長期投資には向いていると考えます。

住友電工は長期投資先として魅力的か｜社会に必要とされ続ける技術を持つ企業

住友電工が持つのは、消費者の間で一時的に流行する商品ではありません。

自動車の中で電気と情報を届けるワイヤーハーネス。
発電する場所と電気を使う場所をつなぐ電力ケーブル。
世界中のデータを運ぶ光ファイバー。
電子機器の小型化や高速化を支える部材。
高度なものづくりを支える切削工具や材料。

社会の表側からは見えにくいものの、自動車、電力、通信、電子機器、製造業が動き続けるために欠かせない製品を持っています。

住友電工は中期経営計画2028で、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」を注力分野に定め、これらが重なる融合領域へ事業を広げる方針です。2028年度には売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15％以上を目指しています。

長期投資先としての住友電工の魅力は、一つの製品が当たることではありません。

社会が電気と情報を必要とする限り、住友電工が技術を提供できる場所も広がり続けることにあります。

一つの流行ではなく、複数の社会変化へ投資できる

住友電工の五つの事業を通じて、次のような社会変化へ幅広く関わることができます。

• AIの普及とデータセンターの拡大
• 再生可能エネルギーと電力網の強化
• EV、自動運転、コネクテッドカーの普及
• 電子機器の小型化、高速化、省電力化
• 工場の自動化と精密加工の高度化

一つの市場が一時的に減速しても、別の市場の需要が成長する可能性があります。

さらに住友電工の場合、それぞれの事業が完全に独立しているわけではありません。

AIデータセンターには、光通信だけでなく電力ケーブル、電子部品、高性能材料が必要です。

EVには、ワイヤーハーネスだけでなく、高電圧配線、高速通信、充電インフラ、加工工具が必要です。

複数の事業を持つことで景気変動の影響を分散しながら、技術を組み合わせて一つの成長市場から得られる収益を大きくできる可能性があります。

住友電工が中期経営計画で掲げているのも、五つの事業を別々に拡大することではなく、グループの総合力を発揮し、注力三分野と融合領域の需要を取り込むことです。

長期投資で重視したいのは、顧客からの深い信頼

住友電工における「愛される」とは、知名度や人気ではなく、

• この会社の製品なら安心して使える
• 長期間にわたって供給を任せられる
• 新しい製品を一緒に開発できる
• 問題が起きても誠実に対応してくれる
• 将来の社会インフラを任せられる

と顧客や取引先から信頼されることです。

自動車や電力、通信に使われる製品は、一度採用されれば長期間供給される可能性があります。

一方で、不具合が起きれば顧客の生産や社会インフラへ大きな影響を与えます。

そのため、価格が少し安いという理由だけで、簡単に別の企業へ切り替えられるものではありません。

住友電工が長い歴史の中で積み重ねてきた品質、供給実績、顧客との共同開発は、決算書には直接表れにくいものの、長期的な競争力になります。

また住友電工は、「五方よし」の考え方に基づき、「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」との共栄を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

成長投資と株主還元を両立できるか

しかし、研究開発や設備投資が不足すれば、将来の競争力を失う可能性があります。

反対に、利益をすべて投資へ回しても、採算の低い設備や事業へ使われれば、株主価値は高まりません。

住友電工が目指すべきなのは、

1. 本業から安定してキャッシュを生み出す
2. 成長市場へ研究開発と設備投資を行う
3. 投資によって営業利益とROICを高める
4. 成長の成果を配当として株主へ還元する
5. 残った資金を次の成長へ再投資する

という循環です。

中期経営計画2028では、大規模な成長投資を進めながら、税引前ROIC15％以上を目標としています。さらに「五方よし」の株主・投資家への分配目標として、配当性向35～40％を目安としています。

一方、配当方針は、安定的な配当の維持を基本としながら、連結業績、配当性向、内部留保などを総合的に判断する内容です。

明確な累進配当を約束しているわけではないため、業績によっては配当が変動する可能性があります。

長期投資家としては、配当額だけでなく、

• 営業キャッシュフロー
• 設備投資後の稼働率
• 営業利益率
• ROIC
• 配当性向
• 有利子負債

を合わせて確認する必要があります。

良い会社でも、高すぎる株価では投資成果が得にくい

前章で確認したように、現在の住友電工株には、AI、データセンター、電力ケーブル、EV、中期経営計画への期待が一定程度織り込まれています。

今後、計画どおり利益が増えれば、現在の評価を正当化できる可能性があります。

一方で、

• 情報通信事業の成長が鈍化する
• 自動車事業の利益率が改善しない
• 電力ケーブルの工事が遅れる
• 大型設備の稼働率が上がらない
• ROICが低下する

といった状況になれば、業績が黒字でも株価評価が下がる可能性があります。

長期投資だからこそ、焦って高値を追う必要はありません。

株式市場全体の下落や決算後の失望売りによって、企業の長期的な価値以上に株価が下がった場面で、複数回に分けて購入する方が安全です。

私は住友電工を、

長期保有する価値は高いが、成長期待を織り込んだ価格では慎重に買いたい企業

と評価します。

私が長期保有中に確認したいこと

情報通信事業の利益成長

データセンター向け需要が一時的な増産ではなく、継続的な利益へつながっているかを確認します。

自動車事業の収益性

売上規模を維持しながら、EV・高速通信製品によって利益率を改善できているかを見ます。

電力ケーブルの受注と工事進捗

大型受注が増えるだけでなく、予定どおり売上と利益へ変わっているかが重要です。

設備投資後のROIC

生産能力を増やした結果、売上だけでなく資本効率も高まっているかを確認します。

営業キャッシュフローと財務

成長投資を借入だけに頼らず、本業から得た現金で支えられているかを見ます。

品質と信用

世界各地の工場で品質、安全、コンプライアンスを守り、顧客からの信頼を維持できているかを確認します。

一つの四半期で業績が下がっただけで、すぐに売却する必要はありません。

ただし、これらの項目が複数の決算にわたって悪化し、会社が掲げた成長の循環が止まった場合には、投資判断を見直す必要があります。

住友電工は長期投資先として魅力的か

良いと考える理由は、次のとおりです。

• 電気と情報という、社会に欠かせない領域を支えている
• AI、エネルギー、モビリティという複数の成長市場へ関われる
• 五つの事業を組み合わせられる
• 顧客との長期的な信頼と世界的な供給体制がある
• 利益率と資本効率が改善している
• 成長投資と株主還元の両立を目指している

一方で、満点ではありません。

• 自動車事業への依存が大きい
• 大型プロジェクトには遅延や採算悪化のリスクがある
• 1兆円の設備投資を利益へ変える必要がある
• AI関連への期待が株価へ先に織り込まれることがある
• 累進配当を明確に約束しているわけではない

住友電工は、短期間で株価が何倍にもなることだけを期待して保有する銘柄ではありません。

社会の見えない場所で電気と情報をつなぎ、顧客との信頼を積み重ね、得られた利益を次の技術へ投資する。

その循環が10年後も続くと考えるなら、長期保有する価値のある企業です。

住友電工の企業研究まとめ｜「つなぐ・ささえる技術」で未来の社会を支える

しかし現在は、単に電線やケーブルを製造するだけの企業ではありません。

• 自動車の中で電気と情報を届ける
• 発電する場所と電気を使う場所をつなぐ
• 世界中のデータを光で届ける
• 電子機器の小型化と高速化を支える
• 高性能な材料と工具でものづくりを支える

社会の表側からは見えにくいものの、私たちの暮らしや産業が動き続けるために欠かせない技術を提供しています。

住友電工を一言で表すなら、電気、情報、モビリティ、エネルギー、産業を、見えない技術でつなぎ、社会を支える総合技術企業です。

電線メーカーではなく、社会をつなぐ技術企業

• 素材の性能を引き出す材料技術
• 細く、軽く、強く加工する技術
• 電気と情報を安全に届ける接続技術
• 過酷な環境でも品質を守る技術
• 世界各地へ安定して供給する生産技術

これらの技術が、自動車、環境エネルギー、情報通信、エレクトロニクス、産業素材へ枝分かれしてきました。

さらに現在は、五つの事業を再び横につなぎ、一つの社会課題へ複数の技術を提供しようとしています。

AIデータセンターには、光ファイバーだけでなく、電力ケーブル、高速配線、電子部品、高性能な材料が必要です。

EVや自動運転には、ワイヤーハーネス、高電圧配線、車載通信、充電インフラ、加工工具が必要になります。

住友電工の多角化は、単なるリスク分散ではありません。

異なる技術を組み合わせ、新しい社会の仕組みをつくるための多角化なのです。

住友電工の強みは、技術・信頼・現場力が連鎖していること

• 材料から製品を生み出す技術
• 顧客と一緒に製品をつくり込む開発力
• 世界各地で同じ品質を守る現場力
• 設計・製造・施工・保守まで担う総合力
• 五つの事業を組み合わせる力
• 未来の社会から逆算する研究開発力

高い技術が、顧客からの信頼を生みます。

顧客との長期的な取引によって、製造現場に経験や品質データが蓄積されます。

世界的な生産・供給体制が、安定した受注と売上を支えます。

そこで得られた利益を研究開発、人材、設備へ戻すことで、さらに高い技術が生まれます。

この循環が続くほど、競合企業が資金や設備だけで短期間に追いつくことは難しくなります。

住友電工が400年以上受け継がれてきた住友事業精神を大切にしていることも、この強みと無関係ではありません。

目先の利益だけを追わず、信用を積み重ね、人と技術を育てる。

その姿勢が、長期的な顧客関係と競争力の土台になっています。

今後10年の成長を決めるのは、投資を利益へ変える力

• デジタル・AI
• エネルギー
• モビリティ

AIが普及すれば、データセンターで扱う情報量と消費電力が増えます。

再生可能エネルギーが広がれば、発電場所と需要地を結ぶ長距離送電網が必要になります。

EVや自動運転が普及すれば、車内で扱う電力と情報が増え、車と道路、通信、電力網をつなぐ技術も必要になります。

住友電工が持つ五つの事業は、こうした社会変化へ幅広く関わることができます。

一方で、成長市場が広がるだけでは、住友電工の利益が自動的に増えるわけではありません。

今後は、次の流れを実現できるかが重要です。

1. 成長市場で受注を獲得する
2. 必要な生産・施工能力を整える
3. 品質と納期を守って顧客へ届ける
4. 売上を営業利益とキャッシュへ変える
5. 投資後もROICを維持・向上する
6. 得られた利益を次の技術と株主還元へ回す

中期経営計画2028では、3年間で1兆円の設備投資を行い、2028年度に売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15％以上を目指しています。

大きな成長機会がある一方、投資額も大きくなります。

だからこそ、売上高の増加だけでなく、営業利益率、営業キャッシュフロー、設備稼働率、ROICまで確認する必要があります。

長期投資では、企業の成長と購入価格を分けて考える

しかし、良い企業であることと、いつ買っても良い株であることは同じではありません。

株価には、現在の業績だけでなく、次の期待も織り込まれます。

• AI・データセンターへの期待
• 電力ケーブルの大型受注
• EV・自動運転の成長
• 中期経営計画の達成期待
• 将来の利益成長

期待が実際の利益より先に膨らめば、好決算でも株価が下落することがあります。

そのため、長期投資では焦って高値を追うのではなく、企業価値と株価のバランスを見る必要があります。

私は住友電工を、長期保有する価値は高いものの、購入価格と大型投資の成果を慎重に確認したい企業と評価します。

業績が成長しているか。

営業キャッシュフローを生み出せているか。

投資後もROICを維持できているか。

その条件を確認しながら、株価が企業価値以上に大きく調整した場面で分散して購入することが、長期投資には向いていると考えます。

社会が電気と情報を必要とする限り、住友電工の役割は続く

電線から始まった技術を時代に合わせて進化させ、必要とされる場所へ広げてきたことが、住友電工の歴史です。

その根底には、住友事業精神があります。

• 萬事入精
• 信用確実
• 不趨浮利

誠実に仕事へ向き合う。

社会からの信用を何よりも大切にする。

目先の利益だけを追わず、未来に必要な技術へ投資する。

その精神を守りながら、AI、エネルギー、モビリティという新しい社会へ挑戦しています。

時代によって、主役となる製品は変わります。

しかし、電気と情報を必要な場所へ届け、社会が安全に動き続けるように支える役割はなくなりません。

住友電工は、長い歴史の中で培った信用と技術を次の時代へつなぎながら、10年後の社会も見えない場所から支え続けようとしている企業です。

投資家ノート

※この記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。企業の新しい取り組みがあれば、随時内容を更新していきます。

投資研究メモ　2026年8月7日

【現在の評価】
★★★★☆

【長期保有】
★★★★★

【企業理念】
★★★★★

【成長性】
★★★★★

【株価妙味】
★★★☆☆

【配当】
★★★☆☆

【働きたい会社】
★★★★☆

【注目ポイント】
・電線から培った材料・加工・接続技術を、自動車、電力、通信、電子部品、産業素材へ展開
・ワイヤーハーネス、光通信、電力ケーブルなど、社会の見えないところを支える製品に強み
・AI・データセンター需要が情報通信事業の実際の利益成長へつながり始めている
・再生可能エネルギー、国際連系線、電力網強化によって高圧電力ケーブルの長期需要が期待できる
・EV・自動運転の普及によって、高電圧配線や高速車載通信など新しいモビリティ需要を取り込める
・五つの事業を組み合わせ、デジタル・AI、エネルギー、モビリティの融合領域へ展開できる
・設計、製造、施工、保守まで担えるため、製品単体より高い付加価値を生み出せる
・世界各地で顧客の近くから供給できるグローバル生産体制が強い参入障壁になっている
・営業利益率、ROE、ROICが改善し、「売上を増やす会社」から「利益を生み出す会社」へ変化している
・2027年3月期第1四半期も大幅増益となり、通期営業利益予想を4,500億円へ上方修正
・中期経営計画2028では、3年間で1兆円を投資し、売上高6兆円、営業利益6,000億円を目指す
・長年の信用と技術を次の研究開発へつなげる、長期投資と相性の良い企業体質

【気になること】
・売上の約6割を自動車事業が占めており、自動車生産や顧客動向の影響が大きい
・EV化によって成長機会がある一方、車両構造や競争環境が大きく変化する可能性
・電力ケーブルの大型案件は、工期遅延や原材料高によって採算が悪化するリスクがある
・AI・データセンター需要の高成長が長期間続くとは限らない
・銅、アルミ、樹脂、エネルギー価格、為替、関税など外部環境の影響を受ける
・世界展開が広いため、地政学、規制、物流、人権・労務管理のリスクも大きい
・品質問題やサイバー攻撃が起きれば、長年積み重ねた信用を損なう可能性
・3年間1兆円の設備投資を、実際の利益とキャッシュへ変えられるか
・設備増強後に需要が鈍化すると、稼働率低下や減価償却費が利益を圧迫する可能性
・株価は以前の低PBR製造業とは異なる評価になり、PER・PBR面では明確な割安感が薄れている
・信用買い残が多く、短期的には株価の上値を重くする可能性

投資判断に関する注意事項

この記事は、住友電工の事業内容や成長性、業績、株価について、公開情報をもとに筆者の視点で整理したものです。

特定の銘柄の購入や売却を推奨するものではありません。

株価は、企業業績だけでなく、国内外の景気、為替、金利、地政学情勢、市場の需給など、さまざまな要因によって変動します。

実際に投資する際は、最新の決算資料や株価情報を確認し、ご自身の判断と責任で行ってください。

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